2025年3月7日、北米の研究図書館協会（ARL）が、博物館・図書館サービス機構（IMLS）のパブリックアクセス政策指針“Public Access Policy Guidance”に関する記事をウェブサイトに掲載しました。同指針はIMLSが資金提供する研究に適用されるもので、2025年10月に発効します。記事では、指針の範囲、これまでのIMLSのパブリックアクセスへの取組との整合性、助成を受ける側への影響等について、IMLSシニアプログラムオフィサー・Ashley Sand...

2025年2月18日、英国の図書館情報専門家協会（CILIP）が、米国当局によるデータ削除及び改変について事例提供を呼び掛ける発表をしました。米国は研究やその他のデータの世界的な情報源であるため、英国を含む世界中の市民に悪影響を及ぼすおそれがあるとしています。CILIPは、英国の会員とより広範な情報専門職のコミュニティーに対して、米国の新政権によって削除、遮蔽又は改変されたコンテンツ、レポート、データセット、エビデンス等が、自身の仕事にどのような影響を与えているか、また、どの...

2024年12月17日、米国国立衛生研究所（NIH）が新たなパブリックアクセス方針“2024 NIH Public Access Policy”を発表しました。現行のパブリックアクセス方針“2008 NIH Public Access Policy”に代わるもので、新方針では、これまで認めてきたNIHの助成を受けた研究成果に対する出版後最大12か月のエンバーゴを設けないこととしています。この方針は、連邦政府から助成を受けた研究成果の即時公開を求める米国大統領府科学技術政策局（...

2024年11月19日、米・SPARCと著作者の利益促進のために活動する米国の非営利団体Authors Allianceが、学術出版物のオープンアクセス（OA）化に関する法的課題に関するホワイトペーパーの第一弾“Open Access and U.S. Federal Information Policy”を公開しました。SPARCとAuthors Allianceは、2024年8月に、連邦政府から助成を受けた研究成果の即時OA化を求める米国大統領府科学技術政策局（OSTP）...

2024年11月18日、米・マサチューセッツ工科大学出版局（MIT Press）が、オープンリサーチ政策の今後に関する報告書“Access to Science & Scholarship 2024: Building an Evidence Base to Support the Future of Open Research Policy”を公開したと発表しました。2024年9月20日に開催されたワークショップの成果がまとめられています。ワークショップでは、OAやその他の...

2024年10月31日、オープンサイエンスのための持続性・拡張性を備えた科学・学術基盤の実現を目指して活動する国際的なイニシアチブであるInvest In Open Infrastructure（IOI）が、学術出版物へのパブリックアクセスのコスト等に関する報告書“The Cost and Price of Public Access to Scholarly Publications: A Synthesis”を公開したと発表しました。同報告書は、米国連邦政府が資金提供した...

2024年8月27日、米・SPARCが、著作者の利益促進のために活動する米国の非営利団体Authors Allianceと、学術出版物のオープンアクセス（OA）化に関する法的課題に取り組む共同プロジェクトを開始すると発表しました。発表によると、同プロジェクトは、2022年に米国大統領府科学技術政策局（OSTP）が公開した、連邦政府から助成を受けた研究成果の即時OA化を求める政策指針を受けて発足したものです。同指針では、研究資金の配分を行っている連邦政府の各機関に対して、202...

2024年6月24日、米国大統領府科学技術政策局（OSTP）は、連邦政府が助成した研究のオープンアクセス（OA）出版のための資金調達メカニズムに関する報告書の最新版を公開しました。報告書はOSTPの2023年11月発表の報告書に続くものであるとしています。2023年11月の報告書公開以降の学術出版の動向、2016年から2021年にかけて連邦研究助成金の受給者が負担した論文処理料金（APC）の分析などについてまとめられています。Updated Report to the U.S...

2023年11月22日、米国大統領府科学技術政策局（OSTP）は、連邦政府が助成した研究のオープンアクセス（OA）出版のための資金調達メカニズムに関する報告書を公開しました。連邦議会へ提出されたものです。概要によると、同報告書は、OA出版に関して連邦政府が科学研究への投資をモニターし、その便益を最大化できるよう準備されたものであり、オープンデータセット、分析文献、及び様々な利害関係者との広範な協議を基にしているとあります。連邦政府のパブリックアクセス政策の概要、学術出版物への...

2023年8月3日、北米研究図書館協会（ARL）が、2024年度の米国・連邦政府歳出予算案の修正を求める書簡を連邦議会の歳出委員会に対して送付したと発表しました。公開されたARLの書簡には、2024年度の米国下院商務・司法・科学歳出予算案の第552条は、米国政府による900億ドルを超える助成を受けた科学研究の成果に、米国の納税者が直ちにアクセスすることを妨げるものであるとして、議会に対して予算案からの同条の削除を求めると述べられています。米・SPARCのウェブサイトによると、...