当サイトの運営担当者は、毎営業日、図書館に関する情報を収集しています。この「カレントアウェアネス-R」では、その中から、図書館の「いま」（カレント）がわかるニュースを中心に、ご紹介しています。カレントアウェアネス-R 新着タイトル一覧
令和6年能登半島地震アーカイブ、掲載内容を拡大：資料数が3倍以上に
2025年12月25日、石川県が運営する「令和6年能登半島地震アーカイブ」の掲載内容が拡大したことが発表されました。奥能登豪雨の資料や、民間支援団体や全国の自治体による活動記録などの資料約16,000点、被災者等の証言35件が追加されたほか、報道機関が自社で公開している特設サイトやYouTubeチャンネルをまとめた「メディアBOX（リンク集）」が設けられたとあります。コンテンツ・資料を追加公開しました。（令和6年能登半島地震アーカイブ, 2025/12/25）能登半島地震デジ...
米国公共図書館協会（PLA）、人工知能（AI）等の変革的技術に関するタスクフォースを設立
2025年12月23日、米国公共図書館協会（PLA）が、人工知能（AI）等の変革的技術に関するタスクフォース“Transformative Technology Task Force”を設立したことを発表しました。従来のTechnology Advisory Groupを廃止して新設されたもので、図書館業務における新たな技術の役割と影響についてPLAに助言し、公共図書館職員と利用者に役立つ優先的な研修テーマを提言するためのタスクフォースです。最初の2年間は、公共図書館における...
欧州等の国立図書館におけるAIの導入に関するケーススタディ（文献紹介）
2025年12月、欧州等の国立図書館におけるAIの導入に関するケーススタディをまとめたオープンアクセス（OA）書籍“AI Innovations in Public Services: The Case of National Libraries”がSpringer Nature社から刊行されました。編者はドイツ・コンスタンツ大学のInes Mergel氏とCarsten Schmidt氏です。同書は、欧州連合（EU）の研究助成プログラムであるホライズン・ヨーロッパの助成を受...
日本・欧州連合（EU）、ホライズン・ヨーロッパへの日本の準参加について実質合意
2025年12月22日、外務省は、政府として欧州委員会との間で2024年12月から実施していたホライズン・ヨーロッパへの日本の準参加に関する協定交渉について、実質合意に至ったことを発表しました。ホライズン・ヨーロッパは、2021年から2027年を対象とする欧州連合（EU）の研究助成プログラムです。今後、日欧双方は、署名に向け、協定案文の確定等の必要な作業及び調整を継続するとしています。ホライズン・ヨーロッパへの日本の準参加に関する協定交渉の実質合意（外務省, 2025/12/...
内閣府、「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）」に関する意見募集を実施中
2025年12月26日から2026年1月26日まで、内閣府が「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）」に関する意見募集を行っています。同文書は、生成AI事業者が行うべき透明性の確保や知的財産権保護のための措置の原則を定め、もって生成AI技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護の両立に向け、権利者や利用者にとって安全・安心な利用環境を確保することを目的としたものとあります。生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護...
大阪府立中之島図書館、令和7年度特別展「資料でたどる大阪の医学と医療」を開催
2026年1月19日から2月28日まで、大阪府立中之島図書館（大阪市）において令和7年度特別展「資料でたどる大阪の医学と医療」が開催されます。2026（令和8）年が昭和元年から起算して満100年という節目に当たることにちなみ、展示では、昭和の時代を中心とした近世から現在までの医学・医療に関する資料を紹介し、大阪の医学研究の歴史を振り返るとしています。関連イベントとして、ギャラリートークや講演会も開催されます。令和7年度大阪府立中之島図書館特別展「資料でたどる大阪の医学と医療」...
国立国会図書館（NDL）、Web NDL AuthoritiesにWikidataへのリンクを追加
2025年12月19日、国立国会図書館（NDL）は、国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス（Web NDL Authorities）においてWikidataへのリンクを追加したと発表しました。今回新たに拡張された機能は次のとおりです。・Wikidata側に国立国会図書館の典拠ID（NDL Authority ID）を記録したWikidata項目が存在する場合、当該典拠の詳細情報画面にWikidataへのリンクが表示される。・リンクするWikidata内にWikipedia...
【イベント】日本行政書士会連合会主催「著作権普及啓発実践セミナー」（2/25・東京都）
2026年2月25日、日本行政書士会連合会が「著作権普及啓発実践セミナー」をイイノホール（東京都千代田区）において開催します。著作権の基礎的な知識から実践的に役立つ活用方法までを分かりやすく解説し、参加者に著作権に関する正しい知識と判断力を身に付けてもらうとともに、著作権に関する普及啓発の実践方法についても共有することを目的として実施するものとあります。参加費は無料で、定員は500人（要事前申込み）です。当日の主なプログラムは次のとおりです。・ 基調講演 久保田裕氏（一般社団...
東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門（U–PARL）・中尾道子氏編『いま、なぜサブジェクト・ライブラリアンなのか』（文学通信刊）が東京大学学術機関リポジトリ上で公開
2025年11月30日に文学通信から刊行された、東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門（U–PARL）・中尾道子氏編『いま、なぜサブジェクト・ライブラリアンなのか 図書館をめぐる知の変革のために』が、東京大学学術機関リポジトリUTokyo Repository上で公開されました。同書は、2014年4月の設立時からサブジェクト・ライブラリアン配置と養成のための、同職に求められる資質、能力、業務内容を調査し、その実現可能性について検討を重ねてきたU-PARLが...
日本電子出版協会（JEPA）、40周年記念事業を開始
2025年12月24日、一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）が40周年記念事業を開始すると発表しました。JEPAは1986年、「新しい情報社会に対応する新たな需要を喚起し、それに相応しい流通を整備するとともに、情報の付加価値創造の方途を探ること」を主旨として設立されました。2026年に設立40周年を迎えることから、記念事業として、40周年記念オンラインセミナーの開催、設立以来の電子出版の歴史を記録した『電子出版クロニクル』の増補改訂等を実施するとしています。JEPA40周...