カレントアウェアネス-R

2021年10月18日、Springer Nature社は、書籍・論文の出版プロセスにおいて著者向けに無料の自動翻訳サービスを提供していることを発表しました。

同サービスは、人工知能（AI）を活用した自動翻訳サービスDeepLを利用したものであり、6言語（ドイツ語・中国語・日本語・スペイン語・ポルトガル語・フランス語）から英語への翻訳に対応しています。

無料で簡単、かつ効率的な翻訳方法の提供により、著者は自らの好む言語で執筆できる一方、作品の読者層を大きく拡大できるメリットがあるとしています。なお、自動翻訳された書籍・論文は、人間により内容の正確性確認が行われるほか、出版に当たっては、原文及び翻訳文の著作権を保持する著者の承認を得た上で行う旨が示されています。

2021年10月31日、福岡県の大牟田市立図書館により、「大牟田市三池炭鉱歴史資料デジタルアーカイブ公開記念講演」が開催されます。

同デジタルアーカイブの内容や活用法を紹介する講座です。宮本隆史氏（大阪大学言語文化研究科助教）により「デジタルアーカイブ化の意義」、山田元樹氏（大牟田市世界遺産・文化財室長）により「地域史における三池炭鉱とアーカイブ資料の注目点」をテーマに講演が行われます。

定員は15人（先着順・要予約）で、会場は「カルタックスおおむた」（福岡県大牟田市）です。また、インターネットでの配信も予定しているとあります。

@omuta_library（Twitter, 2021/10/15）
https://twitter.com/omuta_library/status/1448946176124809217

2021年10月18日、フランス図書館員協会（ABF）が、“pass sanitaire”（衛生パス）への図書館での対応等についての調査結果を掲載しました。

“pass sanitaire”は、ワクチン接種証明や、PCR検査または抗原検査での陰性証明、検査での陽性判定から11日以上6か月以内である回復証明書等が該当します。フランスでは、2021年7月から一部を除き図書館への入館時に“pass sanitaire”の提示が義務付けられています。

調査は、ABFにより、9月15日から10月2日にかけて実施され、2,868件の回答が寄せられました。選択式の質問項目への回答の集計結果の他、自由記述への回答750件も併せて公開されています。

集計結果の抜粋の中では、回答者の多くは利用者と接する部門であるため“pass sanitaire”の影響を受けており、96％は市立図書館員であったと述べられています。また、人員の増強なく“pass sanitaire”の運用が開始したと90％が回答したことや、運用開始後に利用者とのトラブルが発生したと回答したのは約60％であったこと等がまとめられています。

米国著作権局が2021年9月2日に告示した規則制定案“Small Claims Procedures for Library and Archives Opt-Outs and Class Actions”に対し、米国図書館協会（ALA）、北米研究図書館協会（ARL）、大学・研究図書館協会（ACRL）から構成される“Library Copyright Alliance”（LCA）が、2021年9月30日付けでコメントを発表しています。

この規則制定案は、米国で2020年12月に制定された“Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement Act”（CASE Act）に関するものです。CASE Actでは、米国著作権局内に“Copyright Claims Board”（CCB）とよばれる機関を設置し、著作権侵害における少額賠償請求を扱うことを可能としています。