情報通信技術の急激な発展及び経済社会構造の変化に伴い、図書館及び図書館職員は、その変化に対応した、より高度なサービス・機能の提供を求められている。社会からの要請と図書館あるいは図書館職員からの需要の高まりを背景として、近年、中堅以上の図書館職員を対象とした研修の充実が図られている。本書は、今後の国立国会図書館の対外研修事業の方針を策定する基礎資料とするため、国内の主要な図書館関係団体・機関が主催する図書館職員への研修事業（7例）を対象として平成16年度に実施した文献調査及びヒアリング調査の結果をまとめたものである。
本書では、第1章で調査の方法や調査対象の選定について概説し、第2章では、調査を行った7団体について、研修事業の目的・背景・実施体制、研修カリキュラムの実態及び変遷、研修事業の評価、今後の展開を中心に調査結果を報告している。最後に第3章では、調査結果をふまえ、図書館職員を対象とする研修事業の国内における現状と課題について整理・分析を行うとともに、国立国会図書館に求められている役割を考察している。
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