カレントアウェアネス-E
No.117 2007.11.14
E719
CDNLAO 2007カントリーレポート(2)中国，韓国
中国
中国では2006年，情報ネットワーク環境下における著作権者の公衆送信権を保護するとともに，優れた作品の流通を促進することを目的とした「情報ネットワーク送信権保護条例（Regulations on the Protection of the Right of Communication through Information Network）」が成立した。同条例の第7条では，非営利かつ当事者間での別の約定が存在しない場合において，(1)市場において購入することが困難な資料や破損した資料などを，図書館・文書館・博物館等が著作権者の許諾なくデジタル化できること，(2)またそのように作成した複製物や出版されているデジタル資料を，著作権者の許諾なく図書館・文書館・博物館等が館内の利用者に提供できることが定められており，図書館におけるデジタルサービスに法的根拠が与えられた。また公共図書館の設置基準の法制化，大学図書館がコンソーシアムを結成して情報資源を契約するためのガイドラインの策定，地方自治体の図書館に資料保存の専門家を養成するためのボランティア活動，世界読書の日（4月23日）に読書および図書館の利用を推進するキャンペーンの実施などが行われた。
中国国家図書館は2006年に，ウェブサイトをリニューアルして農村・企業・図書館界の各業界向けサービスのための特設ページを新設するとともに，デジタル資料提供サービスの強化，オンラインレファレンスサービスの提供（CA1636参照）などを行った。図書館界に対するサービスとしては，国内外の図書館に関するニュース，国際図書館連盟（IFLA）の年次大会ニューズレター“IFLA Express”中国語版，図書館情報学関係のデータベース・雑誌へのリンク集に加え，図書館情報学に関する文献を無料で登録・利用できる主題リポジトリ「図書情報学開放文庫」も提供されている。
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韓国
韓国国立中央図書館からは，同館の2006年の動きを中心に報告がなされている。国立子ども青少年図書館の開館（E506参照），小さな図書館活性化事業の拡大（CA1578，E540参照），公共図書館の協同レファレンスサービスネットワークプロジェクトの開始（E572，E626参照），国民読書実態調査の実施（E635参照）および全国で行われた読書推進キャンペーンの支援など，本誌でも紹介した事業のほか，2006年12月8日から一部閲覧室の開館時間を23時まで延長するとともに土日も開館するようにしたこと，2006年に新規開館した50の公共図書館の建設費として総額308億ウォン（約38億円）を助成したことなどが紹介されている。また従来からの事業を継続したものとして，人々から寄贈を受けた図書を兵営図書館や福祉施設等に再度寄贈するプログラム「日差したっぷりの屋根裏部屋」（2004年に開始）の実施，各種図書館が直面している課題や図書館の発展のための課題に関する「開かれた政策セミナー」（2005年に開始）の開催（計6回）なども紹介されている。
また全国規模のできごととしては，国際図書館連盟（IFLA）ソウル大会の開催（E546，CA1609，CA1610，CA1611参照），図書館法と読書文化振興法の制定（CA1635参照）などが挙がっている。
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なお，中国国立図書館，韓国国立中央図書館はともに，2008年にデジタル図書館を新規開館させる予定である。これらについては，『カレントアウェアネス』第294号（平成19年12月20日刊行予定）に各々の紹介記事を掲載する。
Ref:
http://www.nla.gov.au/lap/china07_000.rtf
http://www.gov.cn/zwgk/2006-05/29/content_294000.htm
http://www.lsc.org.cn/CN/hyyhd.html
http://www.nlc.gov.cn/GB/channel55/58/200710/12/4246.html
http://www.lsc.org.cn/CN/2006reading.html
http://www.nlc.gov.cn/service/fuwudaohang/xuejie.htm
http://www.nla.gov.au/lap/documents/korea07.pdf
CA1578
CA1609
CA1610
CA1611
CA1635
CA1636
E506
E533
E540
E546
E572
E626
E635
