カレントアウェアネス
No.364 2025年06月20日
CA2081
学校における電子書籍貸出サービス（電子図書館）の現状と公立図書館との連携
滋賀文教短期大学：有山裕美子（ありやまゆみこ）
1. はじめに
学校図書館はその根拠となる「学校図書館法」第2条において、「教育課程の展開に寄与する」ことが求められている教育施設であり、そこで収集・提供される情報はすべて学習材であると言える。情報化社会においてメディアは多様化し、その内容も多岐にわたり、学校図書館が収集すべき学習材も多様化している。とりわけ、GIGAスクール構想において児童生徒に一人1台端末が導入され、インターネットでの情報検索が当たり前になり、デジタル教科書の活用が必須となる中で、学校図書館において電子書籍サービスをいかに導入し活用していくかは喫緊の課題ともいえる。
また、2023年3月に閣議決定された第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」(1)では、方針の一つに「デジタル社会に対応した読書環境の整備」が掲げられており、多様な子どもたちの読書機会の確保、非常時における図書等への継続的なアクセスを可能とするために、電子書籍等の利用、学校図書館のDXを進める必要があるとしている。
なお、本稿における電子書籍貸出サービスとは、電子書籍サービス提供事業者が提供する、Webブラウザやアプリで電子書籍（オーディオブック含む）が閲覧できるサービスを指すものとし、国立国会図書館（以下、NDL）等におけるデータ送信サービスや青空文庫等の無料の電子書籍サービスについては含まない。また、一般的になじみのある「電子図書館」という名称を使用することとする。
2. 学校における電子図書館導入の現状
それでは実際に学校には、電子図書館はどのくらい導入されているのだろうか。日本体育大学柏高等学校が2016年に(2)、工学院大学附属中学校・高等学校が2018年に電子図書館を導入(3)するなど、一部の私立学校などで早くから導入している例もあるが、全国的にもまだ導入が進んでいないというのが現状である。文部科学省の調査研究(4)によると、電子図書館を「すべて」または「一部」の公立学校で導入している自治体の割合は、2020（令和2）年度が2.0％、令和4年度が8.5％と少しずつ増加傾向にあるが、導入している学校はまだ多くない。導入が進まない理由としては、予算の不足や導入に関する知識不足などが挙げられている。また、前述した私立学校2校は、導入にあたって学校図書館が主体になったことから考えると、学校図書館担当教職員の関わりも大きい。
さらに、同調査においてNDLの視覚障害者用データ送信サービスと無料の電子書籍サービスの利用状況についても質問しているが、「すべて」または「一部」の公立学校でサービスを導入している自治体の割合は、それぞれ1.7％と10.9％で、同様にあまり活用されていない状況である。活用が少ない理由としては、電子書籍サービスに関する知識不足という点が挙げられるだろう。2022年8月には、文部科学省から事務連絡「1人1台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」(5)が、全国の公立・学校図書館及び教育委員会等に送られた。
3. 自治体主導による学校向け電子図書館
公立学校での電子図書館導入は、自治体の決定に従う必要があることも多く、私立学校のように個別での導入が難しく、自治体が学校向けに電子図書館を導入するケースと、公立図書館の電子図書館を学校で利用するケースが一般的である。自治体が学校向けに電子図書館を導入したケースとしては、例えば2020年に学校向けの電子図書館「ともなりライブラリー」(6)を開設した栃木県矢板市が挙げられる。また、愛知県日進市は、2023年、日進市教育委員会が学校専用の電子図書館「にっしん学校電子図書館」を開設したが、同取り組みはコンテンツ購入のためにクラウドファンディングを実施(7)したことでも話題になるなど、導入事例は多様である。
サブスクリプションを活用した電子図書館を選択する自治体もある。全国の教科書供給会社の有志29社と出版社8社が共同開発した「School e-Library」(8)は、小中高等学校向けの電子書籍の定額制読書サービスである。年間2万8,800円という安価な設定で、41アカウントが発行され、1,000冊の本を読むことができ、導入を決めた自治体も多い(9)。
また、神奈川県鎌倉市は、2021年5月「読書館」(10)の活用を開始した。GIGAスクール構想端末を活用した読書推進を意識したもので、「読書館」では、銀の鈴社発行の本や青空文庫を中心に1万2,000冊ほどの本を読むことができる。
山梨市では、2024年度に、読み放題型電子図書館「Yomokka!（よもっか!）」（ポプラ社）を一括採用し、市内の小中学校全11校に導入した。「Yomokka！」の導入は、山梨出身の大村髙氏によって創設された「山梨市教育ゆめ基金」を原資として実現(11)した。同様に横浜市も、2024年度に「Yomokka！」を試行導入している(12)。ポプラ社は子ども向けの紙媒体の百科事典「ポプラディア」を出版し、多くの学校図書館で導入されているが、オンライン百科事典の「Sagasokka！（さがそっか！）」と「Yomokka！」をセットで導入する学校もある。また、主に高校生向けの事典類を提供する総合データベース「ジャパンナレッジSchool」(13)では、岩波新書や岩波科学ライブラリーなどの本も読むことができるなど、読書と調べ学習（探究的活動）を意識したサービスも進んでいる。いずれにしても、公立学校における電子図書館導入に関しては、まずは自治体（主に教育委員会）がその継続も含め、どう動くかが鍵となると言えるだろう。
4. 公立図書館と学校との連携の現状と事例
電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）の2025年4月1日現在の調査(14)によれば、電子図書館を導入している公立図書館は591自治体、471電子図書館で、この導入率は公立図書館全体の33.1％にあたる。学校との連携以前に、公立図書館の電子図書館導入についても、いまだ課題を残すところである。
それでは、公立図書館と学校との連携はどうなっているのだろうか。文部科学省の2022年度の調査結果(15)を見ると、公立図書館で導入された電子図書館を、「すべて」または「一部」の公立学校で導入している割合は11.2％と、決して多くない。
いち早く連携を進めたのが大阪府東大阪市だ。2021年4月から電子図書館「ひがしおおさか電子図書館」を導入(16)し、全国に先駆け、公立図書館の学校連携を推進している。夏休みに児童生徒がタブレット端末を持ち帰った際、自宅で電子書籍が読める環境を整えるために、同年6月にタブレット端末にID連携を行ったが、そのIDはiPadのApple IDに電子図書館サービスIDを連動させた(17)という。また、東京都立川市は、2021年に市立小中学校の全児童生徒約1万2,400人に「たちかわ電子図書館」の利用カードを配布した(18)。
東京都日野市では、2024年9月から、市内の全小中学生及び教員に「ひの電子図書館」の専用IDを配布、これにより、図書館の利用者カードがなくても、電子図書館の利用が可能となった。約2,000点の電子書籍のうち、子ども向けの電子書籍は約900点で、これには読み放題コンテンツが595点含まれる(19)。日野市では、刊行物と公文書について、図書館とふるさと文化財課が共同で「日野町・日野市行政文書」と「七生村役場文書」のデジタル化も進めている。同じく2024年9月から、市立の全小中学生と教職員に電子書籍閲覧専用の利用者IDを発行し、電子図書館を導入した静岡市も、郷土資料「静岡資料」を提供(20)している。日野市と静岡市は電子図書館も導入しているが、一方で、電子図書館導入には至っていないが、地域資料や学習コンテンツのリンク集などを子ども向けに提供している公立図書館も多い。
電流協の2024年度のアンケート結果(21)によると、自治体内の学校との連携は、2022年から2023年にかけて増加し、2024年度調査では、電子図書館を導入している自治体（回答数が363館）のうち46％にあたる167館が、学校の授業や読書活動での利活用を行っていると回答している。公立学校が公立図書館と連携を行うには、教育委員会や学校（主に管理職）の理解が必要なケースも多く、必ずしも学校や学校図書館との連携にはつながらない。学習活動や読書活動を推進する意味においても、今後は学校図書館の電子図書館への積極的な関与が望まれる。
5. 学校における電子図書館導入の課題
5.1 学校と公立図書館とが連携する上での課題
学校と公立図書館の連携においては、公立図書館と教育委員会がどのように連携していくかが重要となってくる。さらに、連携を円滑に行うため、IDの発行等の問題はもちろん、どう運用するか、卒業時にどう対応するか等を取り決める必要がある。
IDをどう付与するかという点においては、例えば東京都八王子市では、児童生徒がもともと学校図書館の本の貸出しに使用していたIDを電子図書館のIDとして使用することで一括登録を可能とした。これは、市立図書館と学校図書館が同じ図書館システムを使っていたことにより、スムーズに連携することができたという(22)。市立図書館のIDを既に持っている児童生徒は2つのIDを持つことにはなってしまうが、保護者の同意等が必要とされる市立図書館の登録が不要であるという利点の方が大きいと担当者はいう(23)。また、電子図書館の利用は、学校休業日の8月等は少なくなる傾向にあるとのことで、ここでも学校での利用の比重が大きいことがわかる。八王子市の例は、公立図書館と教育員会、そして学校がうまく連携している好例であると言える。
公立図書館側の問題としては、まず電子図書館が導入されていても、学校と連携できるほどのコンテンツがないことが挙げられる。反対に学校側の問題としては、まずは誰が連携を担当するかという問題がある。公立学校での導入は、教育委員会の主導が不可欠であるが、連携後の学校側との調整も課題となる。学校図書館で働く学校司書は非正規雇用であることも多く、IDの管理や運用を任されないケースも多い。管理職や教員の理解が得られないと、導入後も適切な利活用は難しい。利活用を進めるためには、管理者をどうするかの検討はもちろんのこと、電子図書館や電子書籍の利用促進のための教育（司書教諭を含む教員への研修、児童生徒への活用指導）も必要だろう。
また、「読書は紙で」、という認識が強いことも学校の特徴の一つかもしれない。電子書籍の導入に際し、教職員からの拒否感が強いことが導入の障壁になっている事例も存在する。特に小学校低学年ではその導入に否定的な声もあり、全市的な導入につながらないという。一人1台端末の環境やバリアフリー図書などの観点からも、ICTを活用することの利点や児童生徒のニーズや個別の状況に配慮した柔軟な対応を考える必要がある。加えて、学習に役立つかという疑問の声も聞く。そうした声に対しては、授業での活用例等を発信していくことで理解を深め、連携を進めていくことが期待される。
5.2 卒業後の電子図書館利用に関する課題
学校が電子図書館を導入するケースとしては、前述したように自治体（教育委員会）が独自に導入するケースがみられるが、多くは義務教育年限を超えると使えなくなってしまう。生涯学習の観点から見ると、卒業後も使い続けることができる公立図書館の電子図書館を活用することが望ましい。
日進市では、市立図書館が電子図書館の予算を管理しており、各学校の学校司書等の要望を聞きながら選書を行っている。2024年度の予算のうち、多くを学校の授業での活用を視野に入れた読み放題型のコンテンツに割き、その利用率は高いという。この仕組みは前述した八王子市同様、各機関がうまく連携している例であると言える。こうした運用ができるのも、電子図書館が学校での利用に限定されているためであるが、その反面、卒業後の利用にどうつなげるかが課題だと市の担当者は話す(24)。高等教育においてデジタルアーカイブやオンラインデータベースサービスなど、広義の電子図書館サービスを使うことなども視野に入れた継続的な活用法の構築が望まれる。
6. おわりに
より充実した読書活動を推進していくためには、学校図書館の関わりは必須である。アナログからデジタルまで幅広いメディアを整え、状況に応じて提供、活用していくためにも、学校においては、学校図書館が主導して電子図書館を導入していく必要がある。また、電子図書館を導入することで、読み上げ機能や色反転機能を活用したバリアフリーの観点はもちろん、洋書等を導入することで外国語を母国語とする児童生徒等への対応も可能である。さらにマルチアクセスが可能になれば、授業等での幅広い活用が期待できる。最近はICTを活用した児童生徒のアウトプットも多様化している。例えば児童生徒の作品を電子化し、電子図書館で所蔵し提供していくような新たなアプローチも可能である。郷土資料はもちろんのこと、児童生徒の作品も重要なデジタルアーカイブとして残すことも視野に入れて、学校教育における電子図書館活用を考えていくことも必要ではないだろうか。
時代の変化に合わせ、幅広い読書環境を構築していくことは必須である。今後の電子図書館のさらなる充実と学校図書館が主導する公立図書館との連携を期待する。
(1)子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画. 2023, 37p.
https://www.mext.go.jp/content/20230327mxt-chisui01-100316_01.pdf, (参照 2025-05-05).
(2)沖田綾子. LibrariE（ライブラリエ）がつくるこれからの電子図書館 学校図書館、大学図書館、公共図書館 現場からのレポート：学校図書館とLibrariE―電子図書館の導入から2年目のレポート―. 2017, 22p.
https://www.jdls.co.jp/wp-content/uploads/a0a79921af6a01e913286203551ba656.pdf, (参照 2025-05-05).
(3)“図書館”. 工学院大学附属中学校・高等学校.
https://www.js.kogakuin.ac.jp/schoollife/library.html, (参照 2025-05-05).
(4)令和4年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究（電子図書館・電子書籍と子供の読書活動推進に関する実態調査）」調査報告書. 株式会社リベルタス・コンサルティング. 2023, 102p.
https://www.mext.go.jp/content/20230607-mxt_chisui02-000008064_2.pdf, (参照 2025-05-05).
(5)1人1台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について. 2022, 2p.
https://www.mext.go.jp/content/20220810-mxt_jogai01-000011648_1.pdf, (参照 2025-05-05).
(6)令和2年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」調査報告書. 株式会社リベルタス・コンサルティング. 2021, 80p.
https://www.mext.go.jp/content/20210610-mxt_chisui02-000008064_0201.pdf, (参照 2025-05-05).
(7)“クラウドファンディングを活用した取組について”. 日進市. 2022-10-15.
https://www.city.nisshin.lg.jp/department/toshisangyo/kanko/furusato/13386.html, (参照 2025-05-05).
(8)School e-Library.
https://www.schoolelibrary.info/, (参照 2025-05-05).
(9) eライブラリー有限責任事業組合. “小中高等学校向け電子書籍サービスSchool e-Library（スクールイーライブラリー）の有料登録者数が12000名を超えました”. PR TIMES. 2020-07-20.
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000038124.html, (参照 2025-05-05).
(10)“鎌倉市教育委員会、銀の鈴社、エスペラントシステムの3者が読書支援活動と実証実験で包括的連携協定を締結～全市立小中学校でGIGAスクール構想端末を活用～”. @Press. 2021-05-11.
https://www.atpress.ne.jp/news/258199, (参照 2025-05-05).
(11)ポプラ社.“読み放題型電子図書館『Yomokka（!よもっか!）』山梨県山梨市で一括採用～市内の小・中学校全11校に導入、約2,200人の児童生徒が利用を開始／教育長からのコメントも紹介”. PR TIMES. 2024-07-12.
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000854.000031579.html, (参照 2025-05-05).
(12)“4,300冊の本がいつでも、どこでも、好きなだけ読める！～過大規模校の学校図書館における電子書籍試行導入～”．横浜市. 2024-07-11.
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kyoiku/2024/0711kyouiku-kikaku.html, (参照 2025-05-05).
(13)ジャパンナレッジSchool.
https://school.japanknowledge.com/, (参照 2025-05-05).
(14)公共図書館 電子図書館（電子書籍サービス）導入図書館 2025年4月1日集計．電子出版制作・流通協議会. 2025.
https://aebs.or.jp/archives/001/202504/Electronic_Library_20250401.pdf, (参照 2025-05-05).
(15)令和4年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究（電子図書館・電子書籍と子供の読書活動推進に関する実態調査）」調査報告書. 株式会社リベルタス・コンサルティング. 2023, p. 25.
https://www.mext.go.jp/content/20230607-mxt_chisui02-000008064_2.pdf, (参照 2025-05-05).
(16)河井良太. 公共図書館における電子図書館サービス「ひがしおおさか電子図書館」の活用事例. 情報の科学と技術. 2023, 73(8), p. 324-328.
https://doi.org/10.18919/jkg.73.8_324, (参照 2025-05-05).
(17)令和4年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究（電子図書館・電子書籍と子供の読書活動推進に関する実態調査）」調査報告書. 株式会社リベルタス・コンサルティング. 2023, p. 54.
https://www.mext.go.jp/content/20230607-mxt_chisui02-000008064_2.pdf, (参照 2025-05-05).
(18)令和5年第2回立川市教育委員会定例会 資料 : たちかわ電子図書館について. 立川市教育委員会. 2023, p. 6.
https://www.city.tachikawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/705/1houkoku2tatikawadennsitosyokann.pdf, (参照 2025-05-05).
(19)“電子図書館を活用し、子どもの読書や学習の支援を強化”. 日野市. 2024-09-12.
https://www.city.hino.lg.jp/press/1026437/1027517.html, (参照 2025-05-05).
(20)“小中学校での電子図書館利用”. 静岡市立図書館.
https://www.toshokan.city.shizuoka.jp/instructions/d-library/school.html, (参照 2025-05-05).
(21)電子出版制作・流通協議会監修; 植村八潮, 野口武悟, 長谷川智信編著．電子図書館・電子書籍サービス調査報告2024. 樹村房, 2025, 126p.
(22)奈良了. デジタルに対応した読書環境・学習環境の整備を目指して. 学校図書館. 2024，866，p. 22.
(23)著者が八王子市教育委員会の担当者に行った聞き取り調査による。(2025年3月31日)
(24)著者が日進市教育委員会の担当者に行った聞き取り調査による。(2025年3月21日)
［受理：2025-05-23］
有山裕美子. 学校における電子書籍貸出サービス（電子図書館）の現状と公立図書館との連携. カレントアウェアネス. 2025, (364), CA2081, p. 2-5.
https://current.ndl.go.jp/ca2081
DOI:
https://doi.org/10.11501/14434606
Ariyama Yumiko
An Examination of the Current Status of E-Book Lending Services in Schools and Their Collaboration with Public Libraries
