カレントアウェアネス-E

No.188 2011.02.17

 E1145

韓国，2011年度の図書館政策の施行計画を発表

　韓国の大統領所属図書館情報政策委員会（CA1635，E760参照）は2011年1月25日，「図書館発展総合計画（2009-2013）2011年度施行計画」を発表した。これは，2008年8月に策定された国家図書館政策の中長期発展計画である「図書館発展総合計画（2009-2013）」（E797参照）を基に，30の関係中央行政機関と16の市・道が提出した案を，同委員会が調整し確定したものである。

　「図書館発展総合計画（2009-2013）」について，2009年度（E884参照）は5,428億ウォン，2010年度には7,246億ウォンが投入されてきた。2011年度施行計画に対しては，総額5,526億ウォンが投入される。主な内容は以下のとおりである。

• 公共図書館66館，「小さな図書館」（E696参照）114館を新たに整備する。これにより公共図書館数は814館になる予定である。また，1館当たりのサービス対象人口は2010年現在の68,000人から62,000人に減少する。
• 公共図書館の蔵書をさらに470万冊増加させ全国で7,300万冊とし，人口1人あたりの蔵書数を2010年現在の1.3冊から1.4冊に増やす。
• 学校図書館活性化のため，学校基本運営費の3％以上を資料購入費に投入するよう各学校に勧告し，学生1人あたりの蔵書数を2010年現在の16.4冊から18冊に増加させる。
• 兵営図書館（軍部隊内に設置される図書館で，2008年12月現在1,502館ある。）の充実のために69億ウォンを投入するとともに，その運営や活性化のためにさらに3億ウォン余りを確保し，充実を図る。兵営図書館の蔵書数を2010年現在の85万冊から140万冊に増加させる。
• 障害者に対する図書館サービス活性化のため，代替資料の制作やデジタルファイル納本の推進，公共図書館における障害者情報資料室の拡充を行う。
• 大学図書館における電子ジャーナルの購読費用節減のため，16の海外学術データベースのナショナルサイトライセンスを確保するとともに，7か所　ある大学図書館外国学術誌支援センターを継続運営する。
• 16の市・道で，司書職を212人増員し3,470人にするとともに，全国の公共図書館職員の司書職の比率を2010年現在の46％から47％に引き上げる。

　特に，公共図書館の整備に関して最も予算規模が大きい地方自治体は，2010年度に引きつづき，首都ソウル周辺の京畿道で，公共図書館20館の建設のほか，9,700の読書・文化プログラムの運営，260のボランティア組織の運営，蔵書100万冊の増加が予定されている。

　ほかに，国立図書館に関するものとして，国家科学技術図書館センター・国立農学図書館・国立医学図書館の3館を建設するための準備，国立中央図書館の蔵書拡充，資料保存センターおよびIFLA/PAC韓国センターの運営，農山漁村の「小さな図書館」に対して，電子化資料の閲覧サービスの提供，国立中央図書館に納本された資料の書誌データのほか，大学図書館及び公共図書館総合目録等の書誌データも収載している「大韓民国国家書誌」の作成継続が挙げられている。国会図書館については，国家法律情報統合システム・国会法律電子図書館の試験事業の開始が挙げられている。

（関西館総務課・田中福太郎）

Ref:
http://www.korea.kr/newsWeb/pages/brief/partNews2/view.do?toDate=&fromDate=&currPage=1&dataId=155717255&siteName=%EB%AC%B8%ED%99%94%EC%B2%B4%EC%9C%A1%EA%B4%80%EA%B4%91%EB%B6%80
http://www.clip.go.kr/intro/intro_view.jsp?tableid=101&idx=1096&method=V
CA1635
E696
E760
E797
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