全国学校図書館協議会（全国SLA）が、2017年度の学校図書館整備施策の実施状況調査の結果を公表しています。
2017年5月に全国1,741の市区町村教育委員会と全国47の都道府県教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果で、市区町村教育委員会の回答数は1,027（2018年2月20日現在。回収率59.0％）、都道府県教育委員会の回答数は37（2017年9月15日現在。回収率78.7％）となっています。
調査結果の概要として、市区町村教育委員会対象の調査のうち、
・2017年度予算における小学校及び中学校の１校あたりの平均図書費
・2017年度の「図書費」及び「学校図書館用新聞購読費」の予算化状況
・学校図書館の図書を更新するために利用できない古い図書の廃棄を勧めているか
・学校司書（名称にかかわらず学校図書館を担当する教員以外の正規又は非正規の職員。有償ボランティアを除く）の配置及び予算化状況
・学校司書配置の予算化状況について、2016年度予算との比較
・自治体による学校司書の研修を行っているか
の6項目の結果が紹介されています。
調査結果は、市区町村別、都道府県別にPDF形式で公開されています。
―平成29年度学校図書館整備施策に関するアンケート―（全国SLA）
http://www.j-sla.or.jp/material/research/post-45.html
参考：
全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況の調査結果（2016年度）を公表
Posted 2017年4月6日
http://current.ndl.go.jp/node/33796
