カレントアウェアネス
No.347 2021年03月20日
CA1995
動向レビュー
資料保存をとりまくネットワーク
—災害対策と地域社会をめぐる動向—
国立歴史民俗博物館：天野真志（あまのまさし）
1．はじめに
本稿のタイトル「資料保存をとりまくネットワーク」という言葉からは、資料保存のための主要な収蔵施設である博物館・図書館・文書館などのいわゆる「MLA連携」が想起される(1)。一方で、災害対策という側面から観察すると、収蔵施設に留まらない多様な主体が参画するネットワークが展開する(2)。そこでは、地域という場を軸とした連携構築が模索されており、特定の価値観に収斂しない資料の保存と継承が検討される。
以下では、地域を軸に展開する資料保存の経過を、災害対策との関わりから概観し、そこで目指されるネットワークの状況について紹介する。
2．災害対策の実践
2.1.「レスキュー」の長期化
災害時に資料を救済する行為として、「レスキュー」という言葉が各所で多用される。九州国立博物館の館長であった三輪嘉六は、1995年の阪神・淡路大震災発生時に初めて「文化財レスキュー」という言葉を用いたと述懐するが(3)、その後2011年の東日本大震災を踏まえ、「レスキュー」の内容は変容しつつある。
東日本大震災の発生後、独立行政法人国立文化財機構を中核として「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業」が発足する。「文化財レスキュー事業」と通称されたこの取り組みは、全国規模の幅広い連携に基づいて地震・津波被災地の資料救済を推進したが、そこでは被災地からの資料救出に加え、劣化・消滅の危機を回避するための応急処置から一時保管に至る一連の行為が対象とされた(4)。東日本大震災時の対応は、津波による甚大かつ急速な破壊・劣化が課題となったため、単に資料の被災地からの救出に限定されない、中長期的な対応が求められた。さらに、近年では各地で大規模な台風・豪雨などが頻発するなかで、長期的な災害対応としての「レスキュー」が実施され、やがてクリーニングや修復の検討、さらには予防対策など、多方面への配慮が求められていく。
2.2. 災害対策のためのネットワーク
近年の災害対策事例の多くは、個人宅などいわゆる民間所在の資料を対象とした取り組みである。「民間資料（ないしアーカイブズ）」(5)、「地域資料」(6)、「地域歴史遺産」(7)など、様々な用語で表現されるこれらの資料を災害から守り伝える取り組みが、阪神・淡路大震災を直接の契機として本格的に進展する(8)。その過程で、これらの資料の保存・継承に向けたいくつかの課題が表面化している。
特に課題とされるのは、そのような資料へのアクセスである。民間所在の資料は、そのほとんどについて所在地や状態を把握するための明確なシステムを持たない。また、ほとんどの資料が個人所有物であるため、移転や譲渡などによる所在地の移動を追跡することが極めて困難となる(9)。近年では、ネットオークションなどでの古文書売買も拡大しており、これらの資料の所在状況把握には多くの課題を抱えている(10)。
こうした問題に対し、各地では一定の範囲を対象とした資料の「悉皆」的な所在調査が進められている。特に阪神・淡路大震災以降、大分県(11)や和歌山県(12)、埼玉県(13)などで、文書館を中心とした取り組みが進展する。これらの調査では、自治体史編纂などでのかつての資料調査履歴をもとに所在状況を追跡する。このような文書館を中心とした所在調査活動では、文書資料を中心に所在状況が調査されるが、地域に伝来する多様な資料を想定した場合、文書館等特定の組織のみでは限界が生じる。また、いずれの事例でも指摘されるが、全県的な調査を進めるためには、市町村をはじめとした多様な組織との連携が必要となる。その意味では、地域を単位とした資料保存を進めるなかで、必然的に組織や分野を横断した連携体として、ネットワークが希求されてきたといえよう。
2.3.「資料ネット」による活動の展開
そのような地域を軸としたネットワークとして、近年「資料ネット」と総称される取り組みが注目されている。この取り組みは、阪神・淡路大震災時に兵庫県尼崎市で設立された「歴史資料ネットワーク（史料ネット；CA1743参照）」(14)を端緒とし、その後各地で災害が多発するに伴い、全国的な現象として広がりつつある。一般に「資料ネット」とは、大学や資料保存機関、行政、市民など、多様な主体が連携して地域の資料を保存・継承するネットワークとして理解されるが(15)、その活動形態は活動基盤や構成など一様ではなく、そもそも「資料ネット」活動の明確な定義が存在するわけではない。それでも、2015年以降史料ネットをはじめとする全国の「資料ネット」や国立文化財機構、人間文化研究機構が連携して企画する「全国史料ネット研究交流集会」が定期的に開催され、「資料ネット」活動に関する意識共有や活動に関する協議が団体相互で行われている(16)。
2020年末までに設立された30団体近くの「資料ネット」が地域の状況に応じた多様な活動を展開するなかで、それぞれの取り組みから「資料ネット」活動の共通性を見出すことができる。一つは、多様な資料へのアプローチである。多くの「資料ネット」活動では歴史研究者が中心的な役割を果たすため、必然的に古文書の調査・保存が主要な目的となる。しかし「資料ネット」活動では、必ずしも特定の分野の資料に限定せず、地域を対象とした多様な歴史文化の継承を展望していることが、その特徴として挙げられよう。
例えば「新潟歴史資料救済ネットワーク」は、災害時における資料救済を行う際に、特定の資料に限定しない「土蔵まるごとの資料救出」を掲げ、古文書や民具、美術品、書籍といった地域に伝来する多様なモノを救出・保存の対象として位置づける(17)。また、「神奈川地域資料保全ネットワーク」では、活動を通して保存・継承すべき対象を地域における人びとの生活に注目した「地域資料」と規定し、生活を支える資料の多様な存在形態を捉えるために「専門的な学術研究の枠組みに基づいてジャンルごとに縦割りされたありかた」を相対化した取り組みを提起している(18)。
専門家に限定されない多様な担い手によって構成されることも、「資料ネット」活動の大きな特徴である（CA1791参照）。「NPO法人宮城歴史資料保全ネットワーク」では、東日本大震災時に救出した膨大な津波被災資料のクリーニングを、仙台市内を中心とする市民ボランティアと協同で実施する(19)。さらに、2018年の平成30年7月豪雨時にも、「広島歴史資料ネットワーク」が積極的に参加を呼びかけ、市民ボランティアとの作業を進めていた(20)。そこでは、市民を単なる作業従事者としてではなく、地域の歴史文化継承における主要な担い手と規定し、被災対応をきっかけとした協同を、地域の歴史文化に対する新たな関心を生成する場として設定する。こうした傾向は各地で共有され、組織や専門性を超えた多様な価値観を共有する地域実践として「資料ネット」活動が展望されている。
3．多様化する資料
3.1. 見出される「資料」
地域を基盤として展開する資料保存の取り組みは、特定分野を越えた横断的な関係を志向する。その過程で、地域の歴史文化に関わる多様なモノが保存の対象として見出されていく。
地域というある一定空間をあらゆる角度から観察し、歴史文化に関わる総合的な資料の発見と保存を目指す「資料ネット」活動が広がる一方、資料の保存が目的化されることでそれらの資料に基づいた地域像の発信や社会還元といった取り組みの停滞を指摘する意見も提示されている(21)。そうしたなかで、「高知戦争資料保存ネットワーク」の取り組みは、戦争経験という地域の一側面に着目したネットワーク型活動である(22)。戦争経験という、かつてはあらゆる人びとが共有した記憶を資料として保存・継承する取り組みは、個人が生成・保管する多様な記録を地域の歴史として再検討する営為でもある。近年では、学校資料(23)や社会運動関連資料(24)などを、地域との対話を通して見出し、地域の歴史を物語る資料として保存・継承する取り組みが各地で行われている。そこでも特定の研究者だけではなく、地域住民や多くの関係者が連携したネットワークが模索される。なぜなら、ネットワークによる地域の資料保存は、複眼的な社会観察を通して多様な地域像を見出し、それらの事象を継承するための新たな資料の発見につながるからである。こうした傾向は、後述する地域実践とも関わり、地域を軸に展開する資料保存の重要な特徴であろう。
3.2.「災害資料」保存の展開
近年の地域における資料保存で特筆すべき点は、いわゆる「災害資料」の収集・保存の展開である。災害資料とは、ある災害の被害や復旧・復興の経過を示す資料の総体を指し、被害実態を象徴するモノや避難所・仮設住宅等で生成された記録、被災者をはじめとした災害関係者個人の日記やメモ、ミニコミ誌など災害に関する情報を有するあらゆるものが対象とされる。災害資料の収集・保存をめぐる取り組みは、阪神・淡路大震災以降いくつかの被災地域で進められたが（CA1955参照）(25)、ここでも多様なネットワークの展開が確認される。
東日本大震災に関する取り組みとしては、福島県での活動が注目される。地震や津波に加え、原子力災害による被害に直面した福島県では、2020年9月の東日本大震災・原子力災害伝承館開館（E2326参照）をはじめ、災害の記憶継承に向けた取り組みが展開されてきたが、震災直後からの活動として、福島県立博物館を中核として福島県沿岸部地域の博物館等が連携する「ふくしま震災遺産保全プロジェクト」が注目される(26)。このプロジェクトでは、「震災が産み出したモノ・震災が遺したモノ・震災を示すモノ」を「震災遺産」と定義し(27)、「我々の歴史的側面（我歴）」としての資料的意義を見出している(28)。この活動で貫かれているのは、博物館資料として「震災遺産」を位置づける視角であり、「従来の博物館活動の延長線上にある取り組み」として「日常的な博物館展示へと落とし込む」必要性も指摘されている(29)。地域が経験した多様な営みの一つとして災害を位置づけるこの視角は、災害資料を通した新たな地域像の検討を要請する。災害の経過を示すあらゆるモノが資料たる要素を有するなか、記録化に向けて重視されるのが専門分野を超えた連携である。被災痕跡にも資料的意義を見出す災害資料保存の取り組みを支えるために、近年では保存科学的見地からの調査・分析も進められている(30)。
災害を契機として複眼的に地域を見つめ直す災害資料収集の取り組みは、そこで見出された資料の収集や保存、継承に向けて多様な連携をもたらす。2016年の平成28年熊本地震発生以降、膨大な災害資料収集を進めるくまもと森都心プラザ図書館の取り組みも、災害を起点とした県内外の多角的なネットワークを形成しているように(31)、災害資料保存の活動は、特定の機関や専門分野を超えた横断的な検討が進められている。
4．救済・保存と継承
4.1. 広域ネットワークの模索
大規模な自然災害への対応を経験するなか、今後発生が予想される大規模災害に備えた基盤形成が模索されている。特に議論されるのは、空間や専門性の横断を志向する広域ネットワークの構築である。
例えば、2014年度から3か年計画で実践された九州地域の取り組みとして、「みんなでまもる文化財みんなをまもるミュージアム」事業が挙げられる。この事業は、九州国立博物館と九州山口ミュージアム連携事業実行委員会等が連携して展開したものであったが、事業推進において掲げられたのは、地域の「防災危機管理力」向上であった。特にこの事業では、災害に備えた研修プログラムの策定や有事における博物館職員の派遣体制など、地域社会における歴史文化継承の主体的役割を博物館に求める(32)。同事業では、九州地域の博物館が人的・組織的に相互連携して県域を横断した地域の災害対策を検討し、関連するネットワークとの重層的な連携が模索されていた。
また、先述の「資料ネット」とその活動の基盤的役割を果たす大学を対象とした広域連携を展望する取り組みである、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」(33)も、地域相互をつなぐネットワークとして展開している(34)。国立歴史民俗博物館を主導機関として人間文化研究機構が東北大学・神戸大学と連携して推進するこの事業は、地域ネットワークとしての「資料ネット」相互を取り結び、全国的なネットワークとして災害対策とともに日常的な保存・管理・活用に向けた相互支援を展開している。
広域ネットワークをめぐる潮流のなかで、多様な連携体や全国組織を包括的に取り結ぶ取り組みとして注目されるのが、2020年10月に設立された文化財防災センターである(35)。国立文化財機構に設置された同センターは、東日本大震災以降の被災資料救済を全国的に支援した「文化財防災ネットワーク推進事業」の基盤を継承し、災害対策としての資料保存をあらゆる方面から支援・検討する機関として位置づけられる。
多発化・激甚化する近年の自然災害は、特定の地域や専門分野単独での対応が極めて困難となる。加えて、災害資料など新たな価値観に基づき見出される多様な資料を保存・継承する上で、空間や専門性を横断した広域性が要求される。こうした課題解決に向け、文化財防災センターをはじめ、諸方面で広域的な相互連携が模索されているといえよう(36)。
4.2. 資料の行方と地域実践
ネットワークに基づいて所在が確認された資料は、保存・継承に向けた検討が行われるが、今後課題となるのは、確認された諸資料を通して地域像を発見し、地域において資料を保存・継承する意義を見出していく取り組みの深化であろう。近年では「資料ネット」活動をはじめ、地域における資料の存在意義をめぐる議論が深化し(37)、地域住民との対話を通して形成される地域特有の歴史意識など多様な論点が提示されている(38)。
さらに、資料保存から展開する地域実践の実例も多数報告され、レスキューを契機とした地域交流と歴史像の検討など、多様な連携の可能性が提示されている(39)。また福島県では、複合災害地である県内の諸地域において、地域住民と研究者との相互連携を通して、江戸時代の村・町名に由来する行政区画「大字」を単位とした歴史を編纂する「大字誌」編纂の取り組みも進展する(40)。地域を軸とした歴史文化の継承を見据えたこうした取り組みは、災害からの復旧・復興過程における歴史文化のあり方を再検討する視座を提起している。
5．おわりに
2018年の文化財保護法の改定やそれと連動した2019年の文化財保存活用大綱、活用地域計画の策定など、地域を軸とした資料保存・継承への関心が急速に高まっている。さらに、自然災害が多発し、災害対策を常に議論することが求められるなか、これまで以上に多様なネットワークの構築が模索されている。相互連携の議論が深化するなか、連携を通して地域と「部外者」とが共に歴史文化を考える公共性をめぐる議論も提示され(41)、地域における資料保存の諸相は大きな広がりを見せている。今後一連の経過を踏まえた新たな資料保存・継承論と実践の進展が期待されるだろう。
(1) 近年の資料保存をめぐる状況については以下を参照。
矢野正隆. 資料保存. 図書館界. 2018, vol. 70, no.1, p. 275-286.
https://doi.org/10.20628/toshokankai.70.1_275, （参照 2021-01-05）.
(2) 例えば、東日本大震災の発生時には、被災地域の資料救済において、MLA以外の多くの団体が関与している。
“5.1 被災資料の救済（No.1〜12）”. 東日本大震災と図書館. 国立国会図書館関西館図書館協力課, 2012, p. 95-106., （図書館調査研究リポート, 13）.
https://doi.org/10.11501/3487636, （参照 2021-01-05）.
(3) 2011年12月3日に開催された一般社団法人文化財保存修復学会公開シンポジウム「大規模自然災害における文化財レスキュー」のなかで、三輪は阪神・淡路大震災時の対応について、震災発生から1か月後に、「そのとき初めて「文化財レスキュー」という言葉を使いました」と回想している。シンポジウムの記録については、以下を参照。
文化財保存修復学会編. 災害から文化財をまもる. クバプロ, 2014, 112p., （文化財の保存と修復, 14）.
(4) “東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）について”. 文化庁.
https://www.bunka.go.jp/earthquake/rescue/pdf/bunkazai_rescue_jigyo_ver04.pdf, （参照 2021-01-05）.
(5) 国文学研究資料館編. 社会変容と民間アーカイブズ. 勉誠出版, 2017, 368p.
(6) 神奈川地域資料保全ネットワーク編. 地域と人びとをささえる資料. 勉誠出版, 2016, 312p.
(7) 神戸大学大学院人文学研究科地域連携センター編. ｢地域歴史遺産｣の可能性. 岩田書院, 2013, 492p.
奥村弘, 村井良介, 木村修二編. 地域歴史遺産と現代社会. 神戸大学出版会, 2018, 282p., （地域作りの基礎知識, 1）.
(8) 奥村弘. 大震災と歴史資料保存. 吉川弘文館, 2012, 230p.
(9) 人の移動や所有者の変更に伴う資料の流動性については多くの指摘があるが、具体的な事例として、密接に関わりのある地域から乖離した空間に伝来する文書資料の現状を指摘した以下の事例を参照。
西村慎太郎. 文書の保存を考える. 歴史評論. no. 750, 2012, p. 35-45.
(10) 寺澤正直. ネットオークションで散逸する史料への文化行政の対応. 国文学研究資料館紀要 アーカイブズ研究篇. vol. 5, 2009, p.51-66.
http://doi.org/10.24619/00000796, （参照 2021-01-05）.
(11) 平井義人. 歴史資料の調査と自治体の役割. 地方史研究. vol. 359, 2012, p. 76-80.
藤田淳一郎. 大分県立先哲史料館が実施する記録史料調査事業の現状とその活用について. 史料館研究紀要. vol. 21, 2016, p. 51-54.
(12) 龍野直樹. 地域資料保存事業への思考と試行. 和歌山県立文書館紀要. vol. 6, 2001, p. 98-63.
(13) 新井浩文. 文書館における民間所在資料（古文書）の取り扱いをめぐって. 埼玉県立文書館紀要. vol. 15, 2002, p. 39-54.
https://monjo.spec.ed.jp/wysiwyg/file/download/1/123, （参照 2021-01-05）.
(14) 歴史資料ネットワーク.
http://siryo-net.jp/, （参照 2021-01-05）.
(15) 「資料ネット」活動に関しては以下を参照。
天野真志. “歴史文化資料の保存・継承に向けた課題と可能性”. Integrated Studies of Cultural and Research Resources. The National Museum of Japanese History, ed. University of Michigan Press, 2019, p. 151-161.
https://hdl.handle.net/2027/fulcrum.zc77sr415, （accessed 2021-01-15）.
川内淳史. “大規模自然災害と資料保存”. 近世・近現代文書の保存・管理の歴史. 佐藤孝之, 三村昌司編. 勉誠出版, 2019, p. 264-283.
(16) 奥村弘, 小野塚航一. 歴史資料ネットワーク発足25年. 日本史研究. no. 699, 2020, p. 48-58.
(17) 矢田俊文. “土蔵まるごとの救出から広域災害支援へ”. 歴史文化を大災害から守る. 奥村弘編. 東京大学出版会, 2014, p. 202.
(18) 多和田雅保. “資料ネットの方向を問い直す”. 地域と人びとをささえる資料. 勉誠出版, 2016, p. 8.
(19) 天野真志. “津波被災歴史資料とボランティア”. 歴史文化を大災害から守る. 奥村弘編. 東京大学出版会, 2014, p. 377-390.
(20) 西向宏介, 下向井祐子. 広島県立文書館における「平成30年7月豪雨」被災文書のレスキューと保全活動. 広島県立文書館紀要. no. 15, 2020, p. 27-124.
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki_file/monjokan/kiyo/kiyo_15.pdf#page=27, （参照 2021-01-05）.
(21) 西村慎太郎. “静岡県南伊豆町地域の民間所在資料の保全”. 社会変容と民間アーカイブズ. 勉誠出版, 2017, p. 335.
(22) 楠瀬慶太. 高知戦争資料保存ネットワークの設立について. 地方史研究. vol. 383, 2016, p. 88-90.
楠瀬慶太. 地域における近現代資料の記録—高知戦争資料保存ネットワークの活動. 西南四国歴史文化論叢「よど」. vol. 20, 2019, p. 196-206.
(23) 地方史研究協議会編. 学校資料の未来. 岩田書院. 2019, p. 206. 大平聡. 学校資料と歴史学. 歴史評論. vol. 822, 2018, p. 50-60.
目良裕昭, 楠瀬慶太. 「高知県の学校資料を考える会」の発足と活動. 地方史研究. vol. 405, 2020, p. 86-89.
(24) 原発敷地、売らなかった畑 伊方の地主、３２年の闘い 記録保存へ. 朝日新聞. 2018-01-04, 朝刊, p. 28.
(25) 寺田匡宏. 復興と歴史意識. 歴史学研究. vol. 701, 1997, p. 31-41.
佐々木和子. 阪神・淡路大震災を未来につなぐ. 地方史研究. vol. 299, 2002, p. 107-117.
など 。
(26) “ふくしま震災遺産保全プロジェクト これまでの活動報告”. ふくしま震災遺産保全プロジェクト実行委員会.
https://general-museum.fcs.ed.jp/page_about/archive/disaster,（参照 2021-01-05）.
(27) 高橋満. ガレキを歴史に変換する. 博物館研究. vol. 50, no. 10, 2015, p. 25-28.
(28) 高橋満. ふくしま震災遺産保全プロジェクトの活動. 地方史研究. vol. 377, 2015, p. 98.
(29) 内山大介. 震災・原発被災と日常/非日常の博物館活動. 国立歴史民俗博物館研究報告. vol. 214, 2019, p. 125.
http://id.nii.ac.jp/1350/00002429/, （参照 2021-01-05）.
(30) 森谷朱. 東日本大震災の被災物について（2）. 東北歴史博物館研究紀要. vol. 21, 2020, p. 39-44.
https://sitereports.nabunken.go.jp/iles/attach/36/36162/70475_10_東北歴史博物館研究紀要.pdf, （参照 2021-01-05）.
(31) 甲斐由香里, 天野真志, 河瀬裕子, 橋本竜輝, 迫本繭子, 杉村かおり. くまもと森都心プラザ図書館における熊本地震震災資料収集について. 文化財保存修復学会第42回大会研究発表集. 2020. p. 311-312.
天野真志. 災害経験をめぐる記憶の行方. 歴史学研究. vol. 1005, 2021, p. 30-31.
(32) 本田光子. 熊本地震被災文化財復旧への応援. 記録と史料. vol. 27, 2017, p. 11.
(33) “歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業”. 人間文化研究機構.
https://www.nihu.jp/ja/research/rekishi, （参照 2021-01-05）.
(34) 天野真志. 「歴史文化資料保全の大学・協同利用機関ネットワーク事業」の目指すもの. LINK. vol. 10, 2018, p. 129-134.
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/handle_kernel/81011231, （参照 2021-01-05）.
(35) “独立行政法人国立文化財機構 文化財防災センター”. 国立文化財機構.
https://ch-drm.nich.go.jp/wp-content/uploads/2020/10/201001_center-pamphlet.pdf, （参照 2021-01-15）.
(36) 日高真吾. 大規模災害時における文化財レスキューの課題. 国立歴史民俗博物館研究報告. vol. 214, 2019, p. 47-61.
http://id.nii.ac.jp/1350/00002425/, （参照 2021-01-05）.
(37) 三村昌司. “地域に残された歴史資料はなぜ大切か”. 近世・近現代文書の保存・管理の歴史. 佐藤孝之, 三村昌司編. 勉誠出版, 2019, p. 200-237.
(38) 徳竹剛. 地域資料の継承と歴史意識. 行政社会論集. vol. 31, no. 2, 2018, p. 45-81.
http://hdl.handle.net/10270/4953, （参照 2021-01-05）.
(39) 荒武賢一朗, 高橋陽一編. 古文書がつなぐ人と地域. 東北大学出版会. 2019, p. 165.
(40) 西村慎太郎. 複合災害地における歴史的実践. BIOCITY, no. 85, 2021, p. 14-20.
(41) 市沢哲. “歴史資料をめぐる「よそ者」と「当事者」”. 過去を伝える、今を遺す. 九州史学会・史学会編, 山川出版社, 2015, p. 220-243.
［受理：2021-02-16］
天野真志. 資料保存をとりまくネットワーク—災害対策と地域社会をめぐる動向—. カレントアウェアネス. 2021, (347), CA1995, p. 22-25.
https://current.ndl.go.jp/ca1995
DOI:
https://doi.org/10.11501/11648996
Amano Masashi
Network for the Preservation of Historical Documents
-Trends in Disaster Preparedness and Local Communities-
