カレントアウェアネス
No.334 2017年12月20日
CA1914
国立国会図書館によるベトナム国会図書館支援の取組
調査及び立法考査局調査企画課連携協力室：福林靖博（ふくばやしやすひろ）
はじめに
ベトナム社会主義共和国は、1980年代のドイモイ政策以降、急速な経済成長を遂げてきた。それに伴い社会情勢が変化する中で、発展に見合った政治や行政の体制整備が必要となり、1992年に憲法の大幅な改正が行われた。改正後の憲法の規定では、国民の代表機関である国会の権限が強化されており、それに伴い国会議員の活動を補佐する国会事務局の能力向上が急務とされた(1)。
こうした背景のもとで、ベトナム政府からの日本政府に対する要請を受けて、2014年1月から独立行政法人国際協力機構（JICA）が「国会事務局能力向上プロジェクト」を開始した。プロジェクトの支援対象はベトナム国会事務局であり、ベトナム国会図書館（NALV）はその一部門である（後述）。国立国会図書館（NDL）は、衆議院法制局及び衆議院事務局とともに協力機関としてプロジェクトに参画することとなった。当初2017年1月までの3年の予定であった本プロジェクトは、途中延長を経て、2017年9月まで約3年8か月実施された（プロジェクトフェーズ1）。また、2017年10月以降はフェーズ2としてプロジェクトを継続中である。
本稿では、フェーズ1においてNDLが取り組んだNALVへの支援を中心に紹介する(2)。
表１ 当館によるベトナム国会図書館への支援
| 2014年 1月 | 「国会事務局能力向上プロジェクト」開始 |
| 2014年 8月 | 第1回 国会事務局能力向上研修（国立国会図書館） |
| 2014年10月 | 「ベトナム国会図書館能力向上のための戦略プログラム」策定支援（ベトナム） |
| 2014年12月 | ベトナム国会図書館の新閲覧室開室支援等（ベトナム） |
| 2015年 7月 | 予測調査等に係るセミナー、訪日研修の内容に関する協議等（ベトナム） |
| 2015年 8月 | 第2回 国会事務局能力向上研修（国立国会図書館） |
| 2015年10月 | 国会議事堂内閲覧室開所式出席、訪日研修の内容に関する協議等（ベトナム） |
| 2015年12月 | 第3回 国会事務局能力向上研修（国立国会図書館） |
| 2016年 6月 | ベトナム国会図書館新館建設に係るセミナー（ベトナム） |
| 2016年 8月 | 第4回 国会事務局能力向上研修（国立国会図書館） |
| 2016年12月 | 第5回 国会事務局能力向上研修（国立国会図書館） |
| 2017年 1月 | プロジェクトを2017年9月末まで延長 |
| 2017年9月 | プロジェクト第1フェーズ総括セミナー（ベトナム） |
| 2017年10月 | 「国会事務局能力向上プロジェクト第2フェーズ」開始 |
1. 国会事務局能力向上プロジェクト
1.1. プロジェクトの概要
JICAによるベトナム国会への支援は1990年代から行われているが、プロジェクトの直接的な前史としては、2010年から3年にわたって行われた「ベトナム国会能力向上研修」や、憲法改正に際しての法律家の派遣が挙げられる(3)。
これら事業成果の蓄積の上に計画された本プロジェクトでは、JICAがアドバイザリーグループ(4)からの助言を仰ぎつつ、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材供与等の支援事業を行ってきた。この中で、衆議院法制局及び衆議院事務局はベトナム国会事務局の主に総務局・法律局・情報局に対する支援(5)を、NDLはNALVへの支援をそれぞれ担当した。
なお、NDLをモデルとしてNALVの整備を進めることは、2011年に「ベトナム国会能力向上研修」の一環でNDLを訪問したグエン・シ・ズン国会事務局次長（当時）が主導して決定したものである。NALVの担当者によれば、さまざまな国の議会図書館を研究した結果、NDLの調査業務が同館の目指すものに最も近かったことがその理由、とのことである。
1.2. NALVの概要と課題
ベトナム憲法において、国会は人民を代表する最高機関であるとともに、国権の最高機関、憲法制定権及び立法権を持つ唯一の機関並びに国家の全ての活動に対する最高監督権を持つ機関と位置付けられている。
1993年に創設された「情報・図書館・調査サービスセンター」を前身とし、2014年1月に設置されたNALVは、ベトナム国会の運営を担う国会事務局の一部門として、資料の収集・整理・保存、国会常務委員会・民族評議会(6)・国会の各委員会・国会議員の要望に基づく情報提供や調査サービス等を実施している(7)。主な業務は、（1）国政課題に係る調査レポートの執筆、（2）国会議員等からの依頼に基づく調査、（3）シンポジウムやセミナーの開催、（4）中規模・大規模の世論調査、（5）ウェブサイトに寄せられた法案に対する意見の取りまとめ等である。2017年9月現在の定員は18人、所蔵資料は約5万3,000冊である。施設としては、国会事務局の事務棟にある閲覧室に加え、2015年10月にJICAの支援を受けて国会議事堂内に設立された閲覧室があるほか、国会議員及び一般市民の利用を想定した新たな「本館」の建設準備を、2020年末の完工を目指して進めている(8)。
2. NDLの支援
2.1. NALVからの要請
NALVの担当者によれば、国会機能の強化とともに国会議員からの情報サービスへのニーズが高まっている一方で、2014年に立ち上がったばかりのNALVの予算・人員は不十分であると感じているとのことであった。
そのような状況を踏まえ、本プロジェクト開始の時点で、NALVからNDLに対して支援の要請があったのは、（1）発展戦略計画やサービス・蔵書構築方針策定の支援、（2）調査・図書館サービスの向上のための研修等の実施、（3）（2）の研修等の実施のための施設整備・システム構築に係る助言、などの事項である。
2.2. NDLの支援内容
NDLは、国会法に基づき設置され、国立国会図書館法により国会議員に対するサービス（国会サービス）を第一義的任務としている。その国会サービスの柱は、国会（両議院・委員会・議員）に対する立法調査業務であり、この業務には、国政課題について、国会議員等からの依頼に基づいて行う調査（依頼調査）と、依頼を予測して独自に行う調査（予測調査）の2つがある。NDLの調査及び立法考査局内には、衆参両議院の常任委員会の構成などを考慮して、調査を担当する調査室・課が設置されており、同業務を遂行している。依頼調査には、審議中の法律案その他の議案・案件の分析・評価等にとどまらず、中長期的な国政課題に関する調査、外国の立法・制度・政策に関する調査、過去に遡る制度・政策の経緯等が含まれる。予測調査は、将来国会において審議されることが予測される国政課題について調査員が調査研究の成果を論文等の形で取りまとめるものであり、その成果は『レファレンス』『調査と情報―ISSUE BRIEF―』『外国の立法―立法情報・翻訳・解説』等の刊行物として国会議員に提供されている（これらはNDLウェブサイトでも公開されている）(9)。これらのサービスを提供するなかで蓄積されたノウハウをNALVに伝えるのが、本プロジェクトの根幹である。
2.2.1. 計画・方針の策定支援
前項で紹介したNALVの要請を受け、プロジェクトの中でNDLが最初に取り組んだのが「ベトナム国会図書館戦略・能力開発計画」の策定支援である。この計画は、NALVの担うべき機能や役割を再定義するとともに、2016年までの具体的な目標や実現のためのステップを定めたもので、調査能力の向上、運営管理機能の強化、人材育成、ウェブサイトの整備、国際交流活動への参画など多岐にわたる。NALVが作成した素案にNDLがコメントを付すというやりとりを幾度か重ね、計画の策定に協力した。
2.2.2. 研修の実施
計画策定支援と並行して取り組んだのが、サービスの向上のための研修の実施である。こちらは主に、NALV職員が訪日して研修を受講する形式で行った。最初に、幹部クラスの職員を対象とした座学中心のプログラムを2014年8月と2015年8月の2回にわたり実施した。内容は、NDLが行う調査業務の基礎だけでなく、組織運営、資料整備、国会議員向けの広報、国会議事堂内での図書館サービス（国会分館）など、議会図書館のサービスについて多岐にわたるものであった。
訪日研修3回目以降は、調査サービスに関する実習を中心とした、実務担当者向けの調査業務研修を行った。2015年12月、2016年8月・12月の3回にわたり、各回2名の研修員に対して毎回約2週間の研修プログラムを実施した。プログラムの柱は、各調査室・課が担当する「依頼調査実習」と、特定のテーマについて双方で発表・意見交換を行う「共同政策セミナー」である。
「依頼調査実習」では、研修員はオリエンテーションや、その分野でよく使用するデータベース・ウェブサイトなどの説明を受けた後、研修用に特別に準備した演習問題に取り組む。演習問題は、データベースを検索して資料を準備する基礎的な課題から、複数のデータベースや資料を駆使して回答をまとめ、実習の仕上げとして、ロールプレイ形式で回答内容を議員役の職員に説明する応用的な課題（模擬レクチャー）へと段階的に難易度が上がっていく構成とした（使用言語は英語）。この研修では、調査の焦点を絞るための依頼者へのインタビューの進め方や資料の批判的な読み込み方、回答のまとめ方、レクチャーのコツなど、様々な実践的なスキルを伝えた。
「共同政策セミナー」は、NDLの調査員が特定の国政課題について執筆したレポートに沿って国会議員や議員秘書、国会事務局職員に対してセミナー形式で解説する「政策セミナー」と同様の発表を、研修員が模擬的に行う研修である。「共同政策セミナー」では、両者で事前に取り決めたテーマに沿って、日本側・ベトナム側がそれぞれ30分程度のプレゼンテーションを行い、その後に1時間程度の討議を行う（発表及び討議はそれぞれの母国語で行い、逐語通訳がつく。）。この研修では、発表内容について質疑応答及び情報交換を行うだけでなく、聴講したNDLの調査員から発表資料の構成やプレゼンテーション方法といった技術的なアドバイスも行った。
表2 NDLで実施した研修の一覧
| 回数 | 開催時期 | 合計日数 | NALVの 参加者 |
主な研修内容 |
| 第1回 | 2014年8月 | 4日間 | 3名（館長を含む） | 講義（資料整備、図書館設備、組織運営、広報） |
| 第2回 | 2015年8月 | 5日間 | 2名（館長代行を含む） | 講義（予測調査、資料整備、データベース、資料デジタル化、情報提供）、閲覧室運営実習、外部機関見学 |
| 第3回 | 2015年12月 | 10日間 | 2名 | 依頼調査実習（行政法務課・社会労働課）、共同政策セミナー（「TPP加盟交渉」・「農業製品の流通」）、外部機関見学、業務交流 |
| 第4回 | 2016年8月 | 10日間 | 2名（課長を含む） | 依頼調査実習（政治議会課・財政金融課）、共同政策セミナー（「情報アクセス権」・「教育課程・教科書制度」）、外部機関見学、業務交流 |
| 第5回 | 2016年12月 | 9日間 | 2名（課長を含む） | 依頼調査実習（国土交通課・外交防衛課）、共同政策セミナー（「社会労働人口」・「憲法をめぐる動向」） |
表３ 研修プログラムの例（第4回研修（2016年度実施））
| 1週目 | 2週目 | ||
| 8月15日（月） | オリエンテーション | 8月22日（月） | 依頼調査実習（財政金融課） |
| 見学（国会・国立国会図書館） | |||
| 8月16日（火） | 講義：調査業務の概要 | 8月23日（火） | 依頼調査実習（財政金融課） |
| 依頼調査実習（政治議会課） | |||
| 8月17日（水） | 依頼調査実習（政治議会課） | 8月24日（水） | 依頼調査実習（財政金融課） |
| 調査及び立法考査局職員との業務交流 | |||
| 8月18日（木） | 依頼調査実習（政治議会課） | 8月25日（木） | 共同政策セミナー：「教育課程・教科書制度」 |
| 外部機関見学（国立公文書館） | |||
| 8月19日（金） | 共同政策セミナー：「情報アクセス権」 | 8月26日（金） | 2週目の振り返り |
| 1週目の振り返り | 評価会・閉講式 | ||
2.2.3. その他
このほかの取組としては、（1）NDLの国会分館運営の経験に基づくベトナム国会議事堂内の閲覧室開設支援（施設・什器等の整備はJICAの支援も受けてNALVが行った）や、（2）NALVの「本館」建設準備に向けて、NDLの関西館及び国際子ども図書館の新館建設と電子図書館サービスに関するベトナム現地セミナーの実施、（3）NALVの業務・利用に係る規則やマニュアル等の文書整備支援、（4）2014年から定期的に行っている資料交換(10)が挙げられる。
3. NDLによる支援の成果
本プロジェクト全体について、JICAでは年度ごとにその妥当性や有効性等を評価しているが、とりわけNALVへの支援プログラムについては、研修に熱心に取り組んだ結果として、調査能力の向上とそれに伴う調査サービスの向上が認められたとJICAは評価している。「能力向上」の成果を数値として示すことは難しいが、次の4項目をNDLが行った支援の「成果」として挙げておきたい(11)。
（1）戦略・能力開発計画に基づいた業務・サービスの改善が行われるようになった。現在、国会議員へのレクチャーや政策セミナーについても、実施に向けて準備が進められている。
（2）2015年10月にベトナム国会議事堂内のNALV閲覧室開設に際して、施設の整備・運営等に係る支援を行った。
（3）NDLの刊行物を参考にして、2016年から三種類のレポート（海外事情の調査、特定の立法課題の調査、テーマ別の調査）の刊行を開始した（現時点の刊行頻度は四半期ごと）。
（4）調査業務実習を経験した調査員は、調査に取り組む際に事前に調査計画を立て、分担を決め、報告書案について課内で確認したり意見交換したりするようになり、アウトプットは目に見えて向上した。そのほか、NALV内の研修計画を立案し、実際に後輩や新人調査員の研修及び育成を担当している。
4. 今後の取組
JICAが2016年7月に公開したレポート(12)では、「国会補佐機関の調査・情報提供能力の向上」をNALVの課題として指摘した上で、（1）所蔵資料（外部データベース・政府関係資料・科学技術関係資料）の充実、（2）行政府省ウェブサイトのウェブアーカイビングの実施、（3）法令索引の作成、（4）法律図書館（室）の設置、（5）予算・決算審議に資する参考資料作成のための体制強化、（6）新館建設に向けた体制づくり、（7）国際交流の強化、という取組の必要性がベトナム国会に対して提案された。一方、NALVとしても、これまでの研修等を通じて得た知識やノウハウの共有・定着やそれらを組織としての継続的な発展につなげていくための仕組みづくりが、これからの課題となるという意識を持っている(13)。
こうした提案と、フェーズ1で行った支援、成果及びベトナム国会事務局側の次なる要望を踏まえ、2017年 9月までにJICAとベトナム国会事務局が次のフェーズに向けて新たな協議を行った。その結果、「ベトナム国会事務局能力向上プロジェクトフェーズ2」が2017年10月から4年間を期間として開始された。フェーズ2において、特にNALVに関する支援としては、(1)電子図書館サービスの導入・促進(14)の支援、（2）2021年から2025年までの戦略計画及び2030年向けビジョンの策定支援、といった活動を中心に行うこととなった。
5. まとめ
NDLは特にその草創期において、米国議会図書館（LC）をモデルとして米国の助言・支援の下に組織・機能の整備を行ってきた(15)。他国の助言・支援の結果として得られた経験とノウハウを、今度はそれらを必要とする他の国の組織・機関に「技術移転」することは、移転先・移転元の両者にとって大きな意義を持つものと考えている。 このプロジェクトを通じて、NALVとNDLの関係は、NDLによる支援という形から相互協力へと変化しつつあるように感じられる。将来、二つの議会図書館が手を携えて、アジアの議会図書館の発展に貢献できるようになれば、大変嬉しい限りである。
(1)“国会事務局能力向上プロジェクト”. 国際協力機構.
http://www.jica.go.jp/project/vietnam/029/outline/index.html, (参照 2017-08-31).
(2)NDLによる支援の概要については、次の記事を参照。
調査及び立法考査局調査企画課.ベトナム国会図書館を支援しています. 国立国会図書館月報. 2017, （672）, p. 8-11.
https://doi.org/10.11501/10317780, (参照 2017-08-31).
(3)この他、2011年、2012年にベトナム国会で開催された以下の国際ワークショップにおいてNDL職員が報告を行い、NDLの経験を伝えた。
2011年：ベトナム国会事務局・フリードリヒ・エーベルト財団共催国際会議「議会の本会議－組織及び手続」
2012年：ベトナム国会事務局・コンラート・アデナウアー財団共催ワークショップ「議会図書館：諸外国の経験」
(4)座長は坪井善明・早稲田大学教授。メンバーに、高見勝利・上智大学名誉教授、長谷部恭男・早稲田大学教授、樋口陽一・東京大学名誉教授に加え、衆議院法制局及び同事務局、NDLから各1名が参加している。
(5)各種法案への意見や、議事運営、広報及び審議中継に係るアドバイス等を実施した。
(6)民族評議会は、民族政策、山岳地域・少数民族居住地域における経済・社会開発計画の施行及びその実施に係る政府、各省及び省同格機関の活動を監督するとともに、民族問題に関する法令案その他の草案を審査する権限を有する。
遠藤聡. ベトナムの国会と立法過程. 外国の立法. 2007, （231）, p. 110-151.
https://doi.org/10.11501/1000320, (参照 2017-08-31).
(7)国際協力機構. “ベトナム社会主義共和国国会事務局機能にかかる情報収集・確認調査ファイナル・レポート”. 国際協力機構：国際開発センター. p. 28.
http://libopac.jica.go.jp/images/report/12262051.pdf, (参照 2017-08-31).
(8)兼松芳之ほか. 世界図書館紀行 ベトナム. 国立国会図書館月報. 2017, （672）, p. 14-19．
https://doi.org/10.11501/10317780, (参照 2017-08-31).
なお、当初は2020年以降の竣工とされていたが、2017年9月のプロジェクト第1フェーズ総括セミナーにおいて、2020年末までに竣工する予定である旨、説明があった。
(9)詳細は次の文献を参照。
澤田大祐. 国立国会図書館の国会サービス：立法活動を支える情報の提供. 情報管理. 2016, 59（8）, p. 505-513.
https://doi.org/10.1241/johokanri.59.505, (参照 2017-08-31)．
(10)日本からは英語又は日本語で書かれたベトナムの政治、法律、日本とベトナムの外交関係などについての資料を、ベトナムからは官公庁の資料などを互いに送付している。
(11) 調査及び立法考査局調査企画課. 前掲.
“国会事務局能力向上プロジェクトプロジェクトニュース国会事務局能力向上訪日研修（図書館OJT研修）”. 国際協力機構．
https://www.jica.go.jp/project/vietnam/029/news/20170413.html, (参照 2017-08-31).
(12)国際協力機構. “ベトナム社会主義共和国国会事務局機能にかかる情報収集・確認調査ファイナル・レポート”. 国際協力機構：国際開発センター. p. 37, 216-222.
http://libopac.jica.go.jp/images/report/12262051.pdf, (参照 2017-08-31).
(13)調査及び立法考査局調査企画課. 前掲.
(14)NALVの担当者によれば、「国会の会期が短く、国会議員の3分の2を占める兼業議員が地元に帰るため、遠隔利用できる電子図書館サービスの要望が強い」とのことであった。このため、2015年8月の訪日研修でも資料デジタル化に係る研修プログラムも組んだ。
(15)“国立国会図書館の発足とその展開”. 国立国会図書館五十年史. 本編. 国立国会図書館, 1998, p. [2]-37．
［受理：2017-11-20］
福林靖博. 国立国会図書館によるベトナム国会図書館支援の取組. カレントアウェアネス. 2017, (334), CA1914, p. 20-23.
http://current.ndl.go.jp/ca1914
DOI:
https://doi.org/10.11501/11007719
Fukubayashi Yasuhiro.
The National Diet Library’ s the National Assembly Library of Viet Nam Support Project.
