CA2014 - 文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」結果の経年変化と課題 / 米谷優子

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カレントアウェアネス
No.351 2022年03月20日

 

CA2014

 

文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」結果の経年変化と課題

放送大学:米谷優子(まいたにゆうこ)

 

1. はじめに

 学校図書館に関する研究において、基礎データとして活用する調査の一つに、文部科学省が都道府県教育委員会等を通じて実施し発表する「学校図書館の現状に関する調査」(以下「文科省調査」)がある(1)

 本稿では、文科省調査の平成14(2002)年度から最新の令和2(2020)年度までの全12回分(表)の調査結果の経年変化を中心に取り上げて、学校図書館を取り巻く課題を探る。

 

表 対象とした調査一覧

調査名 西暦年度 発表年月 調査年月
人的配置 読書活動 蔵書状況
平成14年度 2002 2002.8 2002.5 2002.3.31 2002.3.31
平成15年度 2003 2004.2 2003.5 2003.3.31 2003.3.31
平成16年度 2004 2005.4 2004.5 2004.3.31 2004.3.31
平成17年度 2005 2006.4 2005.5 2005.5 2005.3.31
平成18年度 2006 2007.4 2006.5 2006.5 2006.3.31
平成19年度 2007 2008.4 2007.5 2007.5 2007.3.31
平成20年度 2008 2009.4 2008.5 2008.5 2008.3.31
平成22年度 2010 2011.6 2010.5 2010.5 2010.3.31
平成24年度 2012 2013.3 2012.5 2012.5 2012.3.31
平成26年度 2014 2015.12 2014.5 2014.5 2014.3.31
平成28年度 2016 2016.10 2016.4 2016.3.31 2016.3.31
令和2年度 2020 2021.7 2020.5 2020.3.31 2020.3.31

 

2.「学校図書館の現状に関する調査」の概要と調査結果の変化

 令和2(2020)年度文科省調査では、調査結果は、学校図書館における人的整備の状況、学校における物的整備の状況、学校図書館の活用及び読書活動の状況の3領域に分けて提示されている。この章立ては全回にわたってほぼ継続されており、本稿でもこれに従って述べる。

 

2.1 学校図書館における人的整備の状況

2.1.1 司書教諭

 司書教諭は1997年の学校図書館法改正により、12学級以上校での附則における配置猶予措置が2003年4月1日以降撤廃され、司書教諭配置が義務化された(2)(11学級以下校については現在も「当分の間」の配置猶予の規定が有効である)。

 文科省調査では、校種・設置者別(公立・国立・私立・特区(3))の学校数、司書教諭発令校数、発令校割合を示している。平成15(2003)年度以降は、12学級以上の学校について、さらに平成19(2007)年度からは、11学級以下校についても同様のデータを示すようになっている。

 校種別の発令率は平成14(2002)年度では小学校8.3%、中学校10.2%、高等学校22.2%、特別支援学校小学部4.4%、中学部2.7%、高等部4.6%であったが、改正法施行後の平成15(2003)年度調査では発令率は順に54.8%、51.8%、77.2%、50.5%、31%、49.5%と急激な拡大を見せた。12学級以上校の発令率は平成15(2003)年度調査で既にどの校種も92%以上であった。

 一方、11学級以下校での配置率は、令和2(2020)年度でも小学校30.5%、中学校31.3%、高等学校34.9%、特別支援学校小学部26.1%、中学部27.9%、高等部27.7%で、公表の開始された平成19(2007)年度から、小・中・高等学校は10ポイント前後、特別支援学校では2-5ポイント程度の上昇にとどまっている。11学級以下校数は、高等学校では約2割であるものの、小学校では4割強、中学校は5割強を占めている(令和2年度)。特別支援学校も、いずれの校種も半数前後が11学級以下校である。すなわち、高等学校を除いては、全体の約半数にあたる小規模校のうち、約7割の学校が司書教諭未配置ということになる。

 都道府県別に示された公立小・中・高等学校の11学級以下校での発令率は平成20(2008)年度調査で鳥取県が既に全校種100%を示し以降継続している一方で、全校種で発令率20%未満の都道府県が、令和2(2020)年度においても5ある。

 設置者別では、私立学校は、法改正以前の平成14(2002)年度でも47.2%で、平成15(2003)年度以降上昇し、公立・国立より高い数値で推移して、平成19(2007)年度には82.2%と高率を示した。しかし、公立校の上昇傾向に反して、私立校の配置率は平成22(2010)年度以降、70%前後で上下を繰り返し、令和2(2020)年度には、61.7%と公立(69.3%)より低くなっている(図1)。私立学校の経営状況の厳しさが人的配置に影響していないか、低下の要因が気がかりなところだ。

 なお、司書教諭は学校図書館法で「教諭をもつて充てる」(充て職)と定められており、発令状況に加えて、司書教諭の負担軽減状況(12学級以上校は平成17(2005)年度調査、11学級以下校の状況は平成19(2007)年度調査以降)、司書教諭が学校図書館を担当している時間数(平成24(2012)年度調査以降)も調査項目に加えられている。ただし、負担軽減状況(授業時数を軽減している学校数)や学校図書館担当時間平均には、規模による差はほとんどなく、また経年によって若干の増加がみられるものの大きな変化はない。最新調査でもいずれも少ない値で留まっている(令和2(2020)年度負担軽減, 担当時間:12学級以上校11.7%, 2.5時間 11学級以下11.9%,2.2時間)。

 

図1 司書教諭発令率(設置者別)の推移

 

2.1.2 学校司書の配置と勤務形態

 司書教諭が「充て職」で規定された当初から、学校図書館を活用しようとする地方公共団体・学校では、各自の采配で、学校図書館業務を担当する人材-「学校司書」を配置し、特に高等学校では正規職員としての学校司書も多く雇用してきた。しかし、法定までには結局多くの時間と努力を要し、学校図書館法に「専ら学校図書館の職務に従事する職員(いわゆる学校司書)」として規定されたのは、2014年の学校図書館法改正(施行は2015年4月)であった(4)。ただし「置くよう努めなければならない」という努力義務の規定である。

 文科省調査において、平成14(2002)年度時点では、人材としての学校司書は調査対象となっていない。平成17(2005)年度調査から小・中・高等学校について、「学校図書館担当職員」として配置状況、勤務形態の調査が行われ始めた。

 令和2(2020)年度調査結果の公表に際しては、「調査結果の概要」の(1)に「「学校司書」(5)を配置している学校の割合は、小・中・高等学校でそれぞれ68.8%、64.1%、63.0%であり、小・中学校は前回より増加したが、高等学校は減少」と挙げられている(6)。平成28(2016)年度調査結果の概要でも、学校司書の配置を取り上げており(7)、近年学校司書の配置が課題として認識されていることが窺える。

 学校司書数の経年変化をみると、小・中学校はいずれも人数は増加し、令和2(2020)年度は平成17(2005)年度の1.9倍、1.7倍となった。一方、高等学校の学校司書数は右肩下がりの傾向にあり、令和2(2020)年度は平成17(2005)年度結果と比較すると18%減少している。

 配置校割合(図2)も、平成17(2005)年度調査では、小学校31.6%、中学校34.0%、高等学校73.1%で、その後、小・中学校では上昇傾向を示しているが、高等学校の配置校割合は減少傾向にあり、令和2(2020)年度には小・中学校を下回った。

 特別支援学校、義務教育学校、中等教育学校については平成28(2016)年度からそのデータが公表されている。令和2(2020)年度でも特別支援学校は小学部・中学部が10%未満、高等部でも10%台と低率が目を引く。

 

図2 学校司書配置校割合(校種別)の推移

 

 勤務形態としては平成17(2005)年度から平成20(2008)年度は、小・中・高等学校の常勤職員・非常勤職員(8)の人数のみ掲載されていたが、平成22(2010)年度からは、常勤職員配置校割合も掲出されている。常勤職員配置校割合は令和2(2020)年度で、小学校9.7%、中学校10.9%、高等学校51.2%であり、経年変化をみると微減の傾向がある。小・中学校では学校司書数、配置校割合ともに伸びていたが、それはほぼ非常勤職員の増加による、ということになる。

 なお、設置者別にみると、常勤の学校司書を配置する学校数割合は国立・公立に比較して、私立で高い。これは、過去4回でも同様だが、経年変化をみると、令和2(2020)年度で私立学校の常勤学校司書配置割合は大きく低下していた。

 また、平成20(2008)年度調査から、都道府県別の公立学校(小・中・高等学校)の学校司書配置率が示されている。令和2(2020)年度調査時点で、全校配置となっているのは、小・中学校では島根県のみであった。一方、10%未満の配置を示した都道府県数は、平成20(2008)年度と比較すると令和2(2020)年度は減少したものの、ほぼ毎回同じ県で低率が継続しており、都道府県の格差が懸念される。

 

2.1.3 司書教諭と学校司書の配置のクロス集計

 参考としてではあるが、司書教諭と学校司書の配置とのクロス集計も平成22(2010)年度調査から(特別支援学校、中等教育学校、義務教育学校は平成28(2016)年度から)追加されている。合計では「司書教諭発令あり、学校司書配置あり」がどの調査年でも最多で、年を経るごとにその割合が上昇している。ただし、「司書教諭発令なし、学校司書配置なし」が令和2(2020)年度の段階でも、全国で5,860校(全体の約15.8%)ある。特に、校種別にみると、特別支援学校では、令和2(2020)年度でも小学部の34.6%、中学部の48.0%、高等部の32.9%で「司書教諭発令なし、学校司書配置なし」である。学校図書館に専門職がいない、ということであり、解消すべき大きな問題であるといえる。

 また、設置者別でみると、私立校では、令和2(2020)年度調査で「司書教諭発令あり、学校司書設置あり」の数・割合とも減少している一方、「司書教諭発令なし学校司書配置なし」の数・割合が増加している。

 

2.2 学校図書館整備状況(公立学校のみ)

2.2.1 学校図書館蔵書冊数と学校図書館図書標準達成状況

 平成14(2002)年度調査以降、学校数は減少傾向にある一方、蔵書冊数はほぼ横ばいか若干増加傾向にあり、よって1校あたりの蔵書冊数は増加している。1校当たりの冊数について令和2(2020)年度調査と平成14(2002)年度とを比較すると、小学校で1.40倍、中学校で1.32倍、高等学校で1.17倍となっている。

 公立の小学校及び中学校の学校図書館で備えるべき図書の冊数を定めた「学校図書館図書標準」は文部省時代の1993年に公表された(9)。学校図書館図書標準の達成状況は、令和2(2020)年度調査で平成13(2001)年度以降の経年変化をグラフ化して提示しており、小・中学校いずれも右肩上がりの上昇傾向を示している。

 ただし、グラフ化されていないが、特別支援学校の小学部・中学部の学校図書館図書標準達成状況も平成22(2010)年度以降掲出されており、そちらを見ると、極めて低い達成率であり経年の変化もみられない。この状況について認識しておく必要があるだろう。

 

図3 学校図書館図書標準達成校割合の推移

 

 また、令和2(2020)年度調査では、都道府県別の達成状況(小・中学校別)も棒グラフにして示しているほか、従前と同様に、都道府県内の市町村別の達成状況も表で示している。都道府県レベルでは小・中学校とも100%を達成している都道府県は未だ見られない。多くの都道府県で小学校と中学校の達成率は似た傾向を示していた。

 

2.2.2 図書以外の資料

 令和2(2020)年度では、「多様な蔵書等の整備状況」として、電子書籍や障害者用資料、外国語の図書、映像資料の所蔵状況を調査している。ただし、現状はいずれの資料群の収集も特別支援学校も含めて低率にとどまっている。

 新聞の配備については文部科学省の第4次「学校図書館図書整備等5か年計画」から財政措置が加えられ、第5次計画で増額された(10)。文科省調査でも平成22(2010)年度から配備状況が継続して調査され、新聞配備校の割合及び配備されている紙数とその平均が示されている。どちらも漸増しているが、学校図書館に配備している学校の割合は令和2(2020)年度では、小・中学校は半分以下であり、特別支援学校は2割前後の現状である。購読紙数平均も微増しているものの、未だ十分といえる数ではなく(小学校1.6紙、中学校2.7紙、高等学校3.5紙)、第6次の同計画でさらなる配備が求められている(11)

 一覧性・保存性や記事の重要性を見出し文字の大きさや記事分量で感覚的に把握できることなどは、紙媒体の新聞の特性である。紙媒体の新聞を購読する家庭が減少している現在、学校図書館での新聞のさらなる充実が望まれる。

 

2.2.3 情報機器の整備と蔵書データベース化

 文科省調査では、平成24(2012)年度から、学校図書館での情報機器の配備についての調査項目が設けられている。

 児童生徒がインターネット検索等に利用できる情報環境がある(「学校図書館と情報メディア機器を活用できる部屋(コンピュータ室等)が一体的に整備されている」「学校図書館内に、児童生徒が検索・インターネットによる情報収集に活用できる情報メディア機器が整備されている」)のは令和2(2020)年度で小学校20.4%、中学校19.5%、高等学校49.8%である。小・中学校の半数以上が、学校図書館の情報機器は「資料管理・資料返却等にのみ使用」で、ネットワーク情報資源の利用が可能なのは半数以下のようだ。

 児童生徒が1人1台のタブレット端末を所有する状況になれば、学校図書館で情報機器を用意する必要はないかもしれない。しかし、令和2(2020)年度で校内LAN整備(有線または無線)は85%以上ではあるものの、有線LANの方が多く、また「児童生徒が情報メディア機器を利用できる自主学習スペースが用意されている」のは小学校6.1%、中学校5.2%、高等学校20.0%と少数である。インターネット情報検索が落ち着いて行えないのであれば、学校図書館でインターネット情報が提供できているとは言えない。特別支援学校ではメディア機器が「整備されていない」がいずれの校種も60%を超えている。

 インターネット情報資源も、情報センターの機能をもつ(12)学校図書館で備えるべき資料であることを確認したうえで、アクセスが的確に行えるような環境整備を行うべきである。

 なお、蔵書データベース化割合は平成14(2002)年度段階から回を追うごとに上昇し令和2(2020)年度では小学校80.5%、中学校79.3%、高等学校92.2%となった。ただし、公立図書館のOPAC導入率(13)と比較すると、高等学校以外は未だ低率であり、とりわけ特別支援学校では令和2(2020)年度でも60%に届いていない。情報機器による検索が当たり前になった現在(14)、コンピュータ目録の提供は、継続して学校図書館の喫緊の課題といえる。

 

3. 読書活動(公立学校のみ)

3.1 全校一斉読書活動とそのほかの活動

 全校一斉読書活動の状況に関しては、継続的に調査されており、平成14(2002)年度で小学校77.8%、中学校60.5%、高等学校24.6%であったが、小学校は平成17(2005)年度に90%、中学校も平成18(2006)年度に80%を超え、平成28(2016)年度には小学校97.1%、中学校88.5%となった。ただし令和2(2020)年度は下降している。

 全校一斉読書活動以外の読書活動として、内訳では小学校は読み聞かせ(90%超)が最も多く、中・高等学校になると、ブックトークやビブリオバトルが増え、必読書コーナー・推薦図書コーナー設置の割合は小学校より高くなった。

 

3.2 学校図書館全体計画策定状況

 学校図書館全体計画の策定状況は平成24(2012)年度から調査されており、小・中学校は上昇傾向がみられるが、高等学校は変化がなく、令和2(2020)年度で、小学校88.8%、中学校76.6%、高等学校60.4%であった。

 

3.3 公共図書館との連携

 公共図書館との連携の有無については、継続して調査が行われており、いずれの校種でも実施割合はほぼ上昇を続けている。サービスの内訳では、どの校種も各年を通して団体貸出の実施が多かった。小学校の実施校割合が最も高く、中学校、高等学校の順に低くなった。

 

3.4 ボランティアとの連携(活用)

 ボランティアとの連携(平成28(2016)年度以前は「活用」)についての調査も継続して行われている。小学校は平成14(2002)年度は31.5%であったのが平成17(2005)年度調査で一挙に59.9%となり、平成24(2012)-平成28(2016)年度は80%を超えていた。高等学校は平成14(2002)年度の2.5%からほとんど変化がない。内訳は、継続して読み聞かせ等の読書活動支援が多い。

 なお、地域開放の状況は平成22(2010)年度まで継続して調査されていたが、平成24(2012)年度からその項目はみられなくなった。

 

4. 調査結果からみる課題

 文科省調査では、学校図書館への期待を反映してか調査項目の更新が毎回行われている。データとして有用なものが多いが、調査間隔は一定ではない。平成20(2008)年度までは毎年実施されていたが、以後隔年となり、平成28(2016)年度の次は令和2(2020)年度に実施された。次回は令和7(2025)年実施予定と報知されている。5年に一度の調査結果は「現状」とは言い難い場合も出てくる。人的配置や学校図書館メディア等の基本的なデータだけでも頻度をあげて公表されることが望まれる。

 校種ごとの経年変化をたどると、いずれの領域においても、高等学校に関するデータの低下や停滞、特別支援学校の指標の低迷が懸念される。中高生世代の読書率の低迷や情報読解力や偽情報への対応は、第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」(15)やOECD生徒の学習到達度調査(PISA)(16)等の結果分析でも、課題として挙げられているところである。生徒の身近にある学校図書館がその対応の先鋒となれるよう整備が行われることが強く望まれる。

 

(1) “学校図書館の現状に関する調査結果”. 文部科学省.
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1360318.htm, (参照 2022-02-09).
なお、本稿では紙幅の関係上取り上げなかったが、全国学校図書館協議会(全国SLA)でも「学校図書館調査」及び「学校図書館整備施策の実施状況調査」を実施している。全国SLAの「学校図書館調査」は都道府県ごとに3%無作為抽出された小・中・高等学校(約1,000校)への標本調査、「学校図書館整備施策の実施状況調査」は小・中学校への施策を対象として教育委員会へのアンケート形式で行う悉皆調査で、共に毎年実施されている。
“「学校図書館調査」の結果”. 全国SLA.
https://www.j-sla.or.jp/material/research/gakutotyousa.html, (参照 2022-01-24).
(全調査の結果は『学校図書館』誌上で発表される。)
“学校図書館整備施策の実施状況”. 全国SLA.
https://www.j-sla.or.jp/material/research/post-45.html, (参照 2022-02-09).

(2) “学校図書館法の一部を改正する法律等の施行について(通知)”. 文部科学省.
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/dokusyo/hourei/cont_001/012.htm, (参照 2022-02-09).

(3) 「特区」のデータ公表は平成26(2014)年度調査からである。

(4) “学校図書館法の一部を改正する法律の公布について(通知)”. 文部科学省.
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1360206.htm, (参照 2022-02-09).

(5) 調査結果中では、「本調査における「学校司書」とは、専ら学校図書館に関する業務を担当する職員をいい、教員を除く。また、ボランティア(無償で活動を行う者)についても除く」としている。

(6)“令和2年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果について”. 文部科学省. 2021-07-29.
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1410430_00001.htm, (参照2022-02-09).

(7) “平成28年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果について”. 文部科学省.
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1378073.htm, (参照2022-02-09).

(8) ここでいう「常勤」とは、学校基本調査上の常勤職員で、常勤的非常勤職員は常勤職員に該当する、会計年度任用職員もフルタイムであればここに含まれるとされており、非常勤職員や複数校勤務の場合も含まれる場合があることに留意する必要がある。
“質疑応答集(初等中等教育機関、専修学校・各種学校編)”. 文部科学省.
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/qa/1292141.htm, (参照 2022-01-24).

(9)“学校図書館図書標準”. 文部科学省.
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/dokusyo/hourei/cont_001/016.htm, (参照 2022-02-09).
小・中学校のみで高等学校についての基準がないこと、図書の冊数のみの設定で内容などの基準がないこと、出版状況(1993年と2019年では新刊書籍点数だけでもおよそ1.5倍になっている)を踏まえた見直しがなされていないこと、などの問題はあるが、未だ改訂はされていない。

(10)“学校図書館図書整備等5か年計画について(地方財政措置)”. 文部科学省.
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/mext_01749.html, (参照 2022-02-09).
第4次計画(対象期間:平成24(2012)年度~平成28(2016)年度)では単年度15億円総額75億円、各校新聞1紙配備分の措置、第5次計画(対象期間:平成29(2017)~令和3(2021)年度)では、単年度30億円総額150億円、小学校等1紙、中学校等2紙、高等学校等4紙を目安としていた。

(11)第6次学校図書館図書整備等5か年計画は、対象期間を令和4(2022)年度から令和8(2026)年度として、新聞配備のため単年度38億円総額190億円を措置し、公立小学校等:1校あたり2紙、公立中学校等:1校あたり3紙、公立高等学校等:1校あたり5紙を目安としている。

(12)文部科学省「学校図書館ガイドライン」(2016)では、学校図書館は読書センター、学習センター、情報センターの機能をもつ、とされている。
“別添1「学校図書館ガイドライン」”. 文部科学省.
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1380599.htm, (参照 2022-01-24).

(13)文部科学省「社会教育調査 平成30年度」図書館のコンピュータ導入状況(2018年度)より用途別「OPAC」の導入件数割合を算出すると、90.2%である。
“社会教育調査”. 文部科学省.
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/index.htm, (参照 2022-02-09).

(14)内閣府「令和2年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」によれば、小学生でも既に9割超がインターネットを利用している。
内閣府. “第2部 調査の結果 第1章 青少年調査の結果 第1節 インターネット接続機器の利用状況”. 令和2年度 青少年のインターネット利用環境実態調査. 2021, p. 20.
https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/r02/net-jittai/pdf/2-1-1.pdf, (参照 2022-02-09).

(15)文部科学省. 子供の読書活動の推進に関する基本的な計画. 2018, 32p.
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/04/__icsFiles/afieldfile/2018/04/20/1403863_002_1.pdf, (参照 2022-02-09).
第三次計画期間の主な課題の一つに、高校生の不読率の高さを挙げている。

(16)文部科学省・国立教育政策研究所. OECD生徒の学習到達度調査2018(PISA2018)のポイント. 2019.
https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2018/01_point.pdf, (参照 2022-02-09).

 

[受理:2022-02-16]

 


米谷優子. 文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」結果の経年変化と課題. カレントアウェアネス. 2022, (351), CA2014, p. 5-9
https://current.ndl.go.jp/ca2014
DOI:
https://doi.org/10.11501/12199167

Maitani Yuko
Transition and Issues in “Survey on the current state of school libraries” by MEXT