CA2020 - 私立大学等改革総合支援事業に対する大学図書館の関与可能性 / 髙池宣彦

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カレントアウェアネス
No.352 2022年06月20日

 

CA2020

 

私立大学等改革総合支援事業に対する大学図書館の関与可能性

常磐短期大学キャリア教養学科:髙池宣彦(たかいけのりひこ)

 

1. 本稿の目的

 本稿は、私立大学等改革総合支援事業に対する大学図書館の関与可能性を検討することを目的とする。そのために、まず本事業の概要を説明する。次に、本事業の調査票と関連文献をもとに本支援事業の変遷と、大学図書館が関われると考えられる項目及びその変遷について示す。その上で、大学図書館の本事業への関与可能性について検討する。

 

2. 私立大学等改革総合支援事業とは

 2012年7月31日に閣議決定された「日本再生戦略」において、「財政基盤の確立と基盤的経費(運営費交付金、私学助成)等の一層のメリハリある配分の実施や、私立大学の質保証の徹底推進を図る」(1)ことが掲げられた。これを踏まえ、2013年度から私立大学等経常費補助の一つとして私立大学等改革総合支援事業が開始された(2)

 私立大学等経常費補助金には、大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費を支援する「一般補助」と、改革に取り組む大学等を重点的に支援する「特別補助」があり、私立大学等改革総合支援事業は「特別補助」にあたる(3)

 松宮は、同事業の特徴について以下の3点を挙げている。(1)いくつかのテーマ別タイプが用意され、大学は機関単位で複数のタイプに応募することができる、(2)あらかじめ評価される取組みが決まっており,各タイプへの選定は評価項目(設問)と得点を定めた調査票をタイプ毎に策定し、当該調査票への各大学等の回答を基に合計得点が高いものから選定する相対評価方式である、(3)選定された場合の補助金の配分は、特別補助だけでなく一般補助にもなされる(4)

 

3. 私立大学等改革総合支援事業の変遷

 私立大学等改革総合支援事業の変遷を概観するために、図1に事業のタイプ名と配点の変遷を示す(5)

 開始年度である2013年度はタイプ1「建学の精神を生かした大学教育の質向上」、タイプ2「特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり」、タイプ3「産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究」の3タイプが設定された(6)

 2014年度からは、2013年度のタイプ3から国際化に関する内容を独立させ、タイプ4「グローバル化への対応」が新設された(7)

 

図1 私立大学等改革総合支援事業のタイプ名と配点の変遷
出典:私立大学等改革総合支援事業調査票(平成25年度~令和3年度)(8)(9)(10)(11)(12)を元に作成

 

 2017年度からは前年度のタイプ1から4に加え、各大学等の特色化・資源集中を促し、複数大学間の連携、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム形成を通じた大学改革の推進を支援することとし、タイプ5「プラットフォームの形成」が新設された(13)

 2018年度からは前年度のタイプ3「産業界・他大学等との連携」について、「産業界との連携」と「他大学等との広域・分野連携」に分割し、大学の特色・機能により応じた支援を可能とした5タイプとなった(14)

 2019年度は、2018年度の5タイプを再編し、タイプ1「特色ある教育の展開」(2020年度からは「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」)、タイプ2「特色ある高度な研究の展開」、タイプ3「地域社会への貢献」、タイプ4「社会実装の推進」の4タイプとなり、2021年度まで続いている(15)(16)

 タイプ名の変更以外にも、各大学の実施率が高くなったことにより設問が削除されたものも多くある(17)

 

4. 私立大学等改革総合支援事業に図書館が関与できる主な項目の変遷

 本章では、私立大学等改革総合支援事業に大学図書館がどのように関与できるか示すため、関係する主な項目とその変遷に着目する。図2に私立大学等改革総合支援事業に図書館が関与できる主な項目と実施している場合の配点の変遷を示す。

 

図2 私立大学等改革総合支援事業に図書館が関与できる主な項目と配点の変遷
出典:図1に同じ

 

4.1 大学等施設の計画的開放

 開始年度の2013年度と2014年度は、地域貢献をテーマとするタイプ2に、大学の教育研究を目的とした施設を計画的に一定の期間、学外利用者に開放しているかを尋ねる設問(2点)があった(18)(19)。2013年度設問内の施設の例示は、「資料館、博物館、体育館又はグラウンド等教育研究を目的とした施設」(20)であったが、2014年度の設問では図書館が加わった。なお、2015年度からはこの設問自体がなくなった(21)

 

4.2 情報リテラシー教育

 2018年度から、教育をテーマとするタイプ1に情報リテラシー教育に関する授業を開講しているかを尋ねる設問(2点)が加わり(22)、2021年度まで続いている。調査票では情報リテラシー教育とは具体的に、「情報モラルに関する教育や、課題解決のために必要な情報を探索するもの(図書館利用法・文献探索・データベース活用法等)、情報を分析評価し整理するもの(情報処理、情報整理法等)、情報のアウトプットに関するもの(レポート・論文の書き方、プレゼンテーション技法等)等が該当する」(23)としている。

 2010年に公開された「大学図書館の整備について(審議のまとめ)」では、大学図書館は、利用者の情報リテラシー能力の向上に対して積極的に関与していくことが望まれている(24)。大学における情報リテラシー教育は、教員と図書館専門職との協力で進められる場合も多い(25)

 

4.3 オープンアクセスポリシーの策定及び研究成果の公表

 2019年度から、研究をテーマとするタイプ2に、「機関リポジトリを構築したうえで、オープンアクセスポリシーを策定・公表し、教員等の研究成果について公開しているか」を尋ねる設問が加わった(26)。2021年度の設問と配点は「オープンアクセスポリシーを策定・公表し、機関リポジトリで研究成果を公開している」(3点)、「上記には該当しないが、機関リポジトリで研究成果を公開している」(2点)(27)となっている。

 「学修環境充実のための学術情報基盤の整備について(審議まとめ)」(28)で、機関リポジトリ等を活用したデータ管理・流通システム整備において、中心的な役割を担う存在として大学図書館が挙げられている。さらに、機関リポジトリの運用は、大学図書館がとりまとめ役を果たしている例が多い(29)

 オープンアクセス(OA)ポリシーについては、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR;E1830参照)が、「オープンアクセス方針策定ガイド」(E1915参照)を2016年度に作成・公開している。同ガイドには、「図書館長や研究担当理事等をOA方針策定のキーパーソンと位置づけ」、「OA方針の実施にあたり、図書館は、教員が対象コンテンツをOAにする際の負担を軽減するためのサポートを行う」、「実際の機関リポジトリへの登録は図書館が行う」等の記述があり、図書館の積極的な関与を想定していることがうかがえる(30)

 OAポリシー策定への図書館の関与は大学によって様々であるが、大学図書館員が中心となって策定に関与した報告もある(31)

 

4.4 オープンな教育リソース

 2019年度から、教育をテーマとするタイプ1にオープンな教育リソースについて活用しているかを尋ねる設問が加わった。2019年度から2020年度の配点は、「自大学の教育リソースを広く提供し、講義の教材等としての利用又は自主学習ツールとしての活用を促している」(5点)、「国内外の他大学等が提供するものを、講義の教材等として利用している」(3点)、「国内外の他大学等が提供するものを、自主学習ツールとしての活用を促している」(1点)であったが、2021年度は「自大学の教育リソースを広く提供し、講義の教材等としての利用又は自主学習ツールとしての活用を促している」の配点が4点となった(32)

 調査票では「オープンな教育リソース」について、インターネットを通じて無償で入手可能な講義教材、教育ソフトウェアを含むもので、外部のサービス等(例えばedX、Coursera、JMOOC等)を通じたものや、各大学等のウェブサイトで独自に提供されるもののいずれでも可とされている(33)

 「オープンな教育リソース」について、大学図書館が関与する点として、まず機関リポジトリがある。機関リポジトリが収集する対象は,学術論文以外にも、テクニカルレポート、学会発表資料、科研費等の報告書、教材など多様な資料である(34)。学術機関リポジトリデータベース(IRDB)によると、learning object(教材)(35)の登録は1万5,060件(36)ある。

 さらに、2013年に公表された「大学図書館の整備について(審議のまとめ)」で大学図書館は、教材作成への関与、教材の整理・提供といった面での貢献が期待されている(37)。このような教材開発支援は、大学図書館員が専門性を総合的に発揮すべき新しい領域と考えられている(38)

 その他、学生の授業成果物などの電子書籍化、電子図書館への登録・公開に大学図書館が関与する例がある(39)。また、コロナ禍でオンデマンド配信型コンテンツを提供する大学図書館も増えている(40)(41)

 ちなみに、国立大学では、大学図書館に設置された教材開発センターで、教材開発支援を行い、 講義ビデオ教材を、YouTube、iTunes U、OCW等を通じて、一般に公開している例(42)や講義アーカイブシステム(43)に関与している例がある。

 

4.5 その他

 前節までで、私立大学等改革総合支援事業に図書館が関与できる主な4項目を挙げたが、本節では、その他の関与できる可能性のある項目を取り上げる。

 

4.5.1 アクティブ・ラーニング

 2013年度から2021年度は、教育をテーマとするタイプ1にアクティブ・ラーニング型の授業を行っているかを尋ねる設問がある。大学図書館やラーニングコモンズ等の学習環境を活用してもらうことで、大学のアクティブ・ラーニングを支援することができる(44)

 

4.5.2 地域社会への貢献

 「大学図書館の整備について(審議のまとめ)」には、「大学図書館としても、一般市民に対する開放をはじめ、展示会や講習会の実施など、保有する情報資源や人材を活用して、社会・地域連携に積極的に取り組む必要がある」(45)とある。2021年度、地域貢献をテーマとするタイプ3の設問では、公開講座の数を尋ねる設問があった。大学によっては、図書館が関連する内容の公開講座も開催されているため、関与可能性があるだろう(46)(47)。また、地域との連携事業として「図書館司書業務研修」を実施する例がある(48)

 

5. おわりに

 図1の大学全体の配点と比較すると図書館が関与できる主な項目(図2)の配点は僅かである。しかし、図2の経年変化をみると、2019年度以降の本事業への図書館の関与可能性は増している。また、各大学が申請のために作成した提出書類を確認することができれば、調査票の設問からだけでは見えない、大学図書館の関与もあるだろう。

 大学図書館が私立大学等改革総合支援事業に関与するためには、大学組織の全学的な調整と、大学図書館の価値を明らかにする、大学図書館評価が必要である。

 前者に関して、私立大学等改革総合支援事業の制度設計に携わった佐藤は、大学の教育改革について「各教員や学部・研究科の自主性のみにゆだねるのではなく、全学的・組織的に行う必要がある」(49)と述べている。さらに中島は、大学組織論の観点から、大学全体で取り組む課題に対しては、新しい課題に迅速に取り組めるように各部署が独自の判断で活動できる余地をいかしつつ、部署内での最適化を目指す傾向のある各部署に対して、全学的な目標の実現に取り組むように組織全体が最適となる調整が必要である、と述べている(50)

 一方、大学図書館では業務の外部委託化が進行している。私立大学図書館の全面業務委託実施館数は、2006年度の22館(2.3%)(51)から2021年度では124館(11.1%)(52)まで増加している。大学図書館のアウトソーシングの問題点について、鈴木は、(1)新規の人材(専任職員)確保、(2)専任職員であるがゆえに可能であった「大学図書館界」としての調整・企画といった事業を担う人材の確保、(3)経験・ノウハウの蓄積、の3点が困難になり、特に大学側の図書館業務の経験・ノウハウの蓄積が難しくなることから図書館運営・サービス提供能力の空洞化の可能性も指摘している(53)

 ゆえに、大学図書館員も私立大学等改革総合支援事業を充分に理解していない可能性があり、また、同事業の取りまとめを担当する職員が、外部化された大学図書館の活動を充分に理解していないことも考えられる。このような分断がある状況では、大学図書館の価値を明らかにするための大学図書館評価の知見が重要である。

 本事業に関して、「補助がもらえるような対応を脈絡なく進めるだけでは真の改革は実現できないだろう」(54)という指摘がある。さらに、設問に対する実施率の上昇に伴い、結果として合計得点による選定ラインがあがることや、毎年評価対象の項目が変わることにより私立大学は対応に疲弊しているという指摘もある(55)。一方、「補助金で促している改革の方向性は、教育関係者の間で一般に望ましいもの」(56)という考えもあり、大学図書館員にとって本事業への関与可能性を考えることは、大学への貢献を検討することであり、大学図書館が現在の大学教育に果たせる役割を検討することであるといえよう。

 

(1) 内閣官房. 「日本再生戦略」について. 2012, p. 55-56.
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/pdf/20120731/20120731.pdf, (参照 2022-04-05).

(2) 矢野和彦. 高等教育論入門(7) 機関補助、私学助成の哲学: 特別補助の考え方の変遷. 文部科学教育通信. 2015, 371, p. 20.

(3) 文部科学省高等教育局私学部. 令和4年度概算要求 私学助成関係の説明. 2021, p. 1.
https://www.mext.go.jp/content/20210827-mxt_kouhou02-000010167_9.pdf, (参照 2022-04-05).

(4) 松宮慎治. 私立大学等改革総合支援事業の政策評価: タイプ1への申請・非申請に着目して. 広島大学大学院教育学研究科紀要. 第三部, 教育人間科学関連領域. 2018, 67, p. 227-234.
http://doi.org/10.15027/46830, (参照 2022-04-05).

(5) 合計点については、2017年度のタイプ5は共通設問と個別設問の合計、2018年度のタイプ5はスタートアップ型と発展型のそれぞれ共通設問と個別設問の合計、2021年度のタイプ3は、地域連携型とプラットフォーム型(共通設問と個別設問)の合計を示す。

(6) 佐藤雄一. 特集, 大学教育の質的転換 : 私立大学等改革総合支援事業について. 大学評価研究. 2014, 13, p. 69-77.
https://www.juaa.or.jp/common/docs/publication/backnumber/backnumber_2014_08.pdf, (参照 2022-04-05).

(7) 前掲.

(8) 平成25年度、平成30年度から令和3年度の調査票および配点区分表については、以下に掲載されているものを参照した。
“私立大学等改革総合支援事業”. 文部科学省.
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/002/1340519.htm, (参照 2022-03-19).

(9) 文部科学省. 平成26年度私立大学等改革総合支援事業調査票 入力要領. 40p.
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/10/22/1341277_18.pdf, (参照 2022-03-19).
文部科学省. 平成26年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表.
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9531295/www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/10/22/1352815_9.pdf, (参照 2022-04-08).

(10) 文部科学省. 平成27年度私立大学等改革総合支援事業調査票. 34p.
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10311921/www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/11/18/1352815_11_1.pdf, (参照 2022-03-19).
文部科学省. 平成27年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表.
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10311921/www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/11/18/1352815_10_1.pdf, (参照 2022-04-08).

(11) 文部科学省. 平成28年度私立大学等改革総合支援事業調査票. 38p.
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11043288/www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/07/1340519_310.pdf, (参照 2022-03-19).
文部科学省. 平成28年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表.
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11043288/www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/07/1340519_309.pdf, (参照 2022-04-08).

(12) 文部科学省. 平成29年度私立大学等改革総合支援事業調査票.
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11125733/www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/05/1340519_410.pdf, (参照 2022-03-19).
文部科学省. 平成29年度私立大学等改革総合支援事業調査票(タイプ5).
https://warp.ndl.go.jp/collections/content/info:ndljp/pid/11252109/www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/05/1340519_412.pdf, (参照 2022-04-08).
文部科学省. 平成29年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表(タイプ1~4).
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11043288/www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/08/16/1393665_002.pdf, (参照 2022-04-08).
文部科学省. 平成29年度私立大学等改革総合支援事業配点区分表(タイプ5).
https://warp.ndl.go.jp/collections/content/info:ndljp/pid/11252109/www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/05/1340519_413.pdf, (参照 2022-04-08).

(13)私立大学等改革総合支援事業委員会委員長. 私立大学等改革総合支援事業委員会 委員長所見. 2018.
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/05/1340519_409.pdf, (参照 2022-04-05).

(14) 私立大学等改革総合支援事業委員会委員長. 私立大学等改革総合支援事業委員会 委員長所見. 2019.
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/26/1413852_08_2_1.pdf, (参照 2022-04-05).

(15)鈴木一也. 私立大学等経常費補助金の動向(2): 令和元年度における配分方法の変更点等(私立大学等改革総合支援事業). 学校法人. 2020, 43(1), p. 30-33.

(16)私立大学等改革総合支援事業委員会委員長. 私立大学等改革総合支援事業委員会 委員長所見. 2020.
https://www.mext.go.jp/content/20200319-mxt_sigakujo-100001428_8.pdf, (参照 2022-04-05).

(17)私立大学等改革総合支援事業委員会委員長. 令和3年度 私立大学等改革総合支援事業委員会 委員長所見. 2022.
https://www.mext.go.jp/content/20220217-mxt_sigakujo-100001428_8.pdf, (参照 2022-04-05).

(18)文部科学省. 平成25年度私立大学等改革総合支援事業調査票. p. 15.
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/06/1340519_002.pdf, (参照 2022-03-19).

(19)文部科学省. 平成26年度私立大学等改革総合支援事業調査票 入力要領. p. 21.
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/10/22/1341277_18.pdf, (参照 2022-04-05).

(20)文部科学省. 平成25年度私立大学等改革総合支援事業調査票. p. 15.
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/06/1340519_002.pdf, (参照 2022-03-19).

(21)文部科学省. 平成27年度私立大学等改革総合支援事業調査票. 34p.
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10311921/www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/11/18/1352815_11_1.pdf, (参照 2022-04-05).

(22)文部科学省. 平成30年度私立大学等改革総合支援事業調査票. p. 5.
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/26/1413852_09.pdf, (参照 2022-04-05).

(23)文部科学省. 令和3年度私立大学等改革総合支援事業調査票. p. 4.
https://www.mext.go.jp/content/20220217-mxt_sigakujo-100001428_9.pdf, (参照 2022-04-05).

(24)“大学図書館の整備について(審議のまとめ): 変革する大学にあって求められる大学図書館像”. 文部科学省. 2010.
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/attach/1301607.htm, (参照 2022-03-23).

(25)阪田蓉子. “情報リテラシー教育”. 大学事典. 児玉善仁ほか編. 平凡社, 2018, p. 506-507.

(26)文部科学省. 令和元年度私立大学等改革総合支援事業調査票 : タイプ1・2・3(地域連携型)・4. p. 25.
https://www.mext.go.jp/content/20200319-mxt_sigakujo-100001428_9.pdf, (参照 2022-04-05).

(27)文部科学省. 令和3年度私立大学等改革総合支援事業調査票. p. 28.
https://www.mext.go.jp/content/20220217-mxt_sigakujo-100001428_9.pdf, (参照 2022-04-05).

(28)科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会. 学修環境充実のための学術情報基盤の整備について(審議まとめ). 2013, 41p.
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2013/08/21/1338889_1.pdf, (参照 2022-04-05).

(29)阪田蓉子. “機関リポジトリ”. 前掲. p. 327.

(30)オープンアクセスリポジトリ推進協会OA方針成果普及タスクフォース. オープンアクセス方針策定ガイド. 2018, 20p.
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/records/57, (参照 2022-04-05).

(31)矢野恵子. 「明治大学オープンアクセス方針」の制定. 図書の譜:明治大学図書館紀要. 2021, 25, p.73-81.
http://hdl.handle.net/10291/21695, (参照 2022-04-05).

(32)文部科学省. 令和3年度私立大学等改革総合支援事業調査票. p. 16.
https://www.mext.go.jp/content/20220217-mxt_sigakujo-100001428_9.pdf, (参照 2022-04-05).

(33)前掲. p. 19.

(34)米澤誠. “大学図書館におけるデジタルアーカイブ”. 文化・学術機関におけるデジタルアーカイブ等の運営に関する調査研究. シィー・ディー・アイ, 2010, p. 19-22.
https://current.ndl.go.jp/files/research/2009/research_report.pdf, (参照 2022-04-05).

(35)“資源タイプ語彙別表”. JPCOARスキーマガイドライン.
https://schema.irdb.nii.ac.jp/ja/resource_type_vocabulary, (参照 2022-04-05).

(36)2022年3月27日現在。
学術機関リポジトリデータベース: IRDB.
https://irdb.nii.ac.jp/, (参照 2022-04-05).

(37)“大学図書館の整備について(審議のまとめ)-変革する大学にあって求められる大学図書館像-”. 文部科学省.
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/attach/1301607.htm, (参照 2022-03-28).

(38)有川節夫, 渡邊由紀子. 特集, 図書館員のヒント : 変わりゆく大学図書館員の役割. 情報の科学と技術. 2014, 64(6), p. 200-206.
https://doi.org/10.18919/jkg.64.6_200, (参照 2022-04-07).

(39)湯浅俊彦. 電子図書館活用型大学DXの取り組み: 追手門学院大学の実践事例. 大学図書館研究. 2021, 119, p. 2129-1-11.
https://doi.org/10.20722/jcul.2129, (参照 2022-04-05).

(40)本井英理子. 特集, コロナ時代に変化する大学図書館 : COVID-19とメディアセンターの1年: オンラインを活用した利用支援サービス. Medianet. 2021, 28, p. 11-14.
https://www2.lib.keio.ac.jp/publication/medianet/article/pdf/02800110.pdf, (参照 2022-04-05).

(41)永井順子. 「図書館活用法」2020年度コロナ禍でのオンライン授業の実施と今後について. 図書の譜:明治大学図書館紀要. 2021, 25, p. 25-33.
http://hdl.handle.net/10291/21687, (参照 2022-04-05).

(42)付設教材開発センターの活動について: 授業の録画・オンライン教材の開発と公開. 文部科学省, 2013.
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/08/31/1361413_15.pdf, (参照 2022-04-07).

(43)講義アーカイブシステム: 電子図書館システムの一つの可能性として. 文部科学省, 2013.
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/08/31/1361413_16.pdf, (参照 2022-04-07).

(44)例えば、溝上(2014)は、「ラーニングコモンズの機能的充実は、言うまでもなく、学生のアクティブラーニングの質を高める。ひいてはアクティブラーニング授業の質も高める」と述べている。
溝上慎一. “第4章 アクティブラーニング型授業の質を高めるための工夫”. アクティブラーニングと教授学習パラダイムの転換. 東信堂, 2014, p. 139-140.

(45)“大学図書館の整備について(審議のまとめ)-変革する大学にあって求められる大学図書館像-”. 文部科学省.
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/attach/1301607.htm, (参照 2022-03-28).

(46)“図書館公開講座”. 日本大学理工学部図書館.
https://www.lib.cst.nihon-u.ac.jp/category/lecture, (参照 2022-04-05).

(47)“地域貢献への取り組み”. 富士大学.
http://www.fuji-u.ac.jp/area/kouken, (参照 2022-04-05).

(48)明治大学. 2020年度 学長方針自己点検・評価報告書.
https://www.meiji.ac.jp/koho/about/hyouka/self/2019/6t5h7p00003aku51-att/02_zengaku2019.pdf, (参照 2022-04-07).

(49)佐藤雄一. 特集, 大学教育の質的転換 : 私立大学等改革総合支援事業について. 大学評価研究. 2014, 13, p. 71.
https://www.juaa.or.jp/common/docs/publication/backnumber/backnumber_2014_08.pdf, (参照 2022-04-05).

(50)中島英博. 大学教職員のための大学組織論入門. ナカニシヤ出版, 2019, p. 3.

(51)“学術情報基盤実態調査 平成18年度 大学図書館編”. e-Stat.
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00400601&tstat=000001015878&cycle=0&tclass1=000001015879&tclass2=000001015881&stat_infid=000001190404&tclass3val=0, (参照 2022-05-02).

(52)“学術情報基盤実態調査 令和3年度 大学図書館編”. e-Stat.
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00400601&tstat=000001015878&cycle=0&tclass1=000001164026&tclass2=000001164027&stat_infid=000032180947&tclass3val=0, (参照 2022-05-02).

(53)鈴木正紀. “アウトソーシング”. 変わりゆく大学図書館. 逸村裕, 竹内比呂也編. 勁草書房, 2005, p. 181-183.

(54)栗山雅秀. 高等教育論入門(8) 経常費補助金の実務と課題. 文部科学教育通信. 2015, 372, p. 15.

(55) 山田礼子. 特集, 大学評価 その後の20年 : 大学評価と資源配分の関係, 国立大学法人と私立大学への新しい資源配分の仕組み. 高等教育研究. 2020, 23, p. 53-74.
https://doi.org/10.32116/jaher.23.0_53, (参照 2022-04-07).

(56)栗山. 前掲. p. 14.

 

[受理:2022-05-12]

 


髙池宣彦. 私立大学等改革総合支援事業に対する大学図書館の関与可能性. カレントアウェアネス. 2022, (352), CA2020, p. 8-12
https://current.ndl.go.jp/ca2020
DOI:
https://doi.org/10.11501/12301406

Takaike Norihiko
The Possibilities of Academic Libraries' Involvement in the "Comprehensive Support Project for Private Universities and Colleges Reform" by MEXT in Japan