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カレントアウェアネス
No.289　2006年9月20日

CA1601

中国「全国文化情報資源共有プロジェクト」の現状

1.　中国「全国文化情報資源共有プロジェクト」とは

　2002年4月に文化部と財政部により始動された中国「全国文化情報資源共有プロジェクト」（全国文化信息資源共享工程。以下「共有プロジェクト」と呼ぶ）が2006年，新たな段階を迎えている。

　まず共有プロジェクトについて，ウェブサイト⁽¹⁾をもとに簡単に確認しておく。

　共有プロジェクトは，第10期5か年計画（2001〜2005年）で掲げられた文化発展に寄与すべく「中華民族が数千年来蓄積してきた各種文化情報資源の精髄」と「民衆の日常生活に密着した現代の社会文化情報資源」（「工程介紹」一. 共享工程的意義）をデジタル化して，インターネットなど現代の情報通信手段を通して，全国民に無料で提供するものである。それにより，国際的には欧米の文化浸透に対抗して国民に自国文化を堅持させ，その文化資質を向上させるのに加え，国内的には地域間での情報資源入手の不平等の解消が目指されている。また，図書館をはじめとする文化施設の（とりわけ西部地域における）遅れた現状も取り上げられ，このプロジェクトが図書館を主とする文化施設の振興を通して，都市部と農村部の格差縮小を狙うものでもあることが示されている。

　このプロジェクトのサービス主体は公共図書館が担い，国家レベル・省レベル（直轄市・自治区を含む）・基層レベル（地・県・郷・村）で，各図書館がそれぞれセンターを建設する三層構造となっている。国家センターは文化情報資源の収集，デジタル化，目録作成を行い，デジタル化された資源を省レベルセンターに配布する。省レベルセンターは地域内のサービスを統括する。目録を元に資源を選択入手し，得た資源を地区内の各基層センターに配布する。基層センターはサービスポイントとして利用者に資源を提供することが主要な役割となる。資源配布，同期の手段としては，通信網の発達した地域では，衛星通信，インターネットにより，未発達の地域では，ディスクなどの配布による（「実施内容」）。

　具体的な数値目標も掲げられている。すなわち，1つの国家センター，30以上の省レベルセンター，5,000以上の基層センター（サービスポイント）を設置すること，および100万冊の文献，1,000の名作地方劇，1,000曲の音楽作品，1,000の美術作品，1,000件の貴重な文化財を電子化してインターネット上で公開すること，などである。そして，2002年から2005年までを3段階に分けて，目標設定したポイント数とデジタル資源量（総量5TB）を達成する発展計画が示されている（「実施歩驟」）。

　それでは，共有プロジェクトの現状はどうなっているのだろうか。次にデジタル資源の蓄積状況と，基層センターの建設状況に絞って，概観を試みる。

2.　デジタル資源構築の状況

　共有プロジェクトに蓄積された資源総量は，2004年末までに30TBに達し⁽²⁾，2006年4月までで34TBと発表されている⁽³⁾。以下，各レベルでの資源構築の様子を若干紹介する。

2.1.　国家センター

　国家センターのサイトでは，文化部所管の博物館・美術館の所蔵品のデジタル画像，及び歌劇などの動画を見ることができる⁽⁴⁾ほか，法律・科学知識・農業・医療・歌劇・音楽・美術など約40の項目を設けて，民衆の日常生活に密着した百科的知識を提供しようとしている。そのほか，対象を限定し，そのニーズに即した項目を精選した農村版・地域コミュニティ版・企業版・青少年版⁽⁵⁾も作られている。

　文化部の自作コンテンツもある。2005年8月には「抗日戦争専題庫」が公開された。内容は1931年前後から1945年に至る期間について11のテーマを設定し，91の事件・小テーマをピックアップして，写真画像とともに解説するものである⁽⁶⁾。自作コンテンツだけでなく，他のプロジェクトとの協力・リンクによる資源総量の増加も図られている⁽⁷⁾。

2.2.　省レベルセンター

　現在，各省・直轄市・自治区で，32の省レベルセンターが設立されている。そのうち，少なくとも18で独自のサイトの開設が確認でき⁽⁸⁾，各センターとも省レベル図書館が製作したコンテンツを軸に，観光・行政情報なども掲載して，地域の特色を活かしたデジタル資源の構築を指向している⁽⁹⁾。例えば，浙江省の「浙江デジタル文化ネット」⁽¹⁰⁾では，文化関係ニュース，データベース資源，ネットレファレンス⁽¹¹⁾，オンライン講座などのほか，浙江の特色あるネットワーク資源として，省内各市図書館で作成した文化情報資源とともに，省図書館が作成した浙江図書館族譜データベースが「特別推薦」されている⁽¹²⁾。

　また，優秀な演劇作品1,000作を見られるようにするという数値目標があることからか，各地で地方劇のデジタル化に力を入れている⁽¹³⁾。

2.3.　基層センター

　省レベルのすぐ下にあたる地（市）レベルの図書館から，最末端の郷村レベルの文化施設までは一律基層センターと規定されている。しかし，実際にはそれらをさらに区分している地域が多い⁽¹⁴⁾ようだ。後者がセンターとは呼ばれない場合が多いのに対して，前者には，省レベルセンターに近い機能を果たし，独自のサイトを有して自ら構築した資源を公開しているところもある。例えば広東省は省内21の地レベルの市のうち，16市にセンターがあり，うち8市にサイトの存在が確認できる。清末民国期の変法派思想家梁啓超（1873-1929）の出身地である新会区を含む江門市のサイト⁽¹⁵⁾では，省センターのサイトと共通するデータベースも並べつつ，梁啓超の事跡・著作，関係の研究論文を集めたデータベース「梁啓超地方文献庫」が公開されている。

3.　基層センター（サービスポイント）の拡大と整備

　前述の通り，プロジェクトの目標には，国家センターを中心に，地方の末端に至る中国全土に基層センターないしサービスポイントを設置すること，およびサービスポイントの役割を果たす図書館など文化施設の設備を向上させることも挙げられている。

　2006年4月時点で，中国全土の共有プロジェクトのセンター及びサービスポイント総数は約4,700とされる。国家センターのサイトによれば⁽¹⁶⁾，各地域の設置状況は多い順に，広東，浙江，江蘇，山東，上海，河北，吉林となり，沿岸地域が多い。対して少ない方では，海南，寧夏，西蔵，内蒙古，青海などと続き，人口規模の差を考慮する必要はあるが，やはり内陸地域に多い。各省の経済力に大きな差がある以上，共有プロジェクトに投入される資金にも大きな差が出てこざるを得ないのは已むを得ない⁽¹⁷⁾。

　また，同じ地域内であっても，センターやサービスポイントの設置は，繁華な地域に偏る傾向があることが指摘されている⁽¹⁸⁾。内陸部・農村部を中心に，中央が直接モデルポイントを設置するほか，「農村党員遠隔教育プロジェクト」など，他のプロジェクトとの連繋によりサービスポイントを拡大するなど，末端への浸透に努めているようである。

　サービスポイントの設置場所は，図書館だけにとどまらない。学校・官公庁・研究所・病院・軍・監獄⁽¹⁹⁾などにも設置されている。また，吉林省では2005年から，省内最大手のネットバーのチェーンと提携して，ネットバー内に「共有プロジェクト専用ゾーン」を設置している⁽²⁰⁾。

　一方で，国民がデジタル資源を享受するためには，サービスポイントとなる図書館などの施設で，先進的な設備を導入している必要がある。各地の図書館では電子閲覧室の整備・拡大が進められているが，一部の施設では，環境を整備したのに閲覧者数が伸びない⁽²¹⁾，メンテナンスできる人材が不足しているといった問題が指摘されている⁽²²⁾。各省レベルセンターでは，図書館職員のための訓練講座を開催している。

4.　プロジェクトをめぐる最近の動向

　このプロジェクトは2006年以降の第11期5か年計画においても引き続き重視され⁽²³⁾，2006年から2020年までの「国家情報化発展戦略」にも盛り込まれており⁽²⁴⁾，新たな展開計画が，国家レベルや省レベルで立てられている。周和平文化部副部長の最近の談話では，農村重視を強調し，2010年までにデジタル資源を100TB以上蓄積し，県レベル・郷レベルでセンターを網羅的に設置し，その下の行政村レベルでは，全体の半数にサービスポイントを設置するという目標を設定している⁽²⁵⁾。地方でも，例えば雲南省では，2010年までに4段階に分けて，最終的に雲南の特色のある文化データベース（5TB）を製作し，全郷鎮の半数にプロジェクトのネットワークを通す計画を発表している⁽²⁶⁾。

　2006年5月からは，「文化共有　長征の旅」がスタートしている。長征完了（中国共産党の延安への到達）70周年を記念して，長征の通過ルートに当たる内陸諸地域を中心に記念活動を行いながら，その地域への共有プロジェクトの宣伝・資源投下を進めるようである⁽²⁷⁾。これが共有プロジェクトの「種蒔き」となるのかどうか，共有プロジェクトの今後の展開が引き続き注目される。

関西館資料部文献提供課：湯野基生（ゆの　もとお）

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湯野基生. 中国「全国文化情報資源共有プロジェクト」の現状. カレントアウェアネス. (289), 2006, 4-7.
http://current.ndl.go.jp/ca1601