2017年2月13日、米国図書館協会（ALA）、北米研究図書館協会（ARL）、米国法律図書館協会（AAAL）を含む、米国の69の団体が、連邦政府に対して、政府のウェブサイトから公開情報を削除する際、事前に公衆に対して適切な通知を行ない、法的要件を満たすよう要請しています。
農務省、環境保護局、教育省のウェブサイトから情報が失われているとの報告があるなかで、行政管理予算局に書簡を送り、公的情報に重大な変更を行なう際には、適切な周知を行なうよう政府機関に通知することを求めたものです。
また、政府機関に対して、ウェブサイトの情報を削除する前に削除の正当性を説明することや、削除された情報へのアクセス方法について説明することも求めています。
Public interest groups: Agencies must notify public before stripping online government data（OPEN THE GOVERNMENT.ORG，2017/2/13）
http://www.openthegovernment.org/node/5427
参考：
米国図書館協会会長、米国連邦通信委員会による低所得層向けブロードバンド接続支援プログラムの指定プロバイダー取り消し等を受けて声明を発表
Posted 2017年2月7日
http://current.ndl.go.jp/node/33403
