米国図書館協会（ALA）は、ALAの冬季大会の評議会において、大統領に対して、政府機関の閉鎖期間中の公的な情報についてのウェブサイトでの公開継続を求める決議を採択したと発表しました。
決議では、行政管理予算局（OMB）や司法省（Department of Justice）から、各政府機関に政府機関閉鎖やその他の緊急時に、ウェブサイトを通じての国民への重要な情報提供を継続して行うため、予算の裏付けが必要な業務から除外するよう、ガイドラインの提示を行うことが求められているようです。
また、OMBから各政府機関に対して、どのウェブサイトが維持、更新あるいは閉鎖されているのかといった情報を米国政府印刷局（GPO）等に伝え、国民に公表するよう指示すべきであること、また、どの情報が重要であり公開し続けるべきなのかについて、緊急時の対応計画で定めるよう指示すべきであることなどが指摘されているとのことです。
2013年10月1日から16日までの政府機関閉鎖中、アクセスできなくなるウェブサイトもあり、各機関のウェブサイトの対応状況については、国民に知らされなかったとのことです。
ALA urges open access to government websites during government shutdowns（ALA, 2014/2/11付け）
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/02/ala-urges-omb-maintain-open-access-government-websites-during-government
参考：
E1500 – 米国政府機関の閉鎖による図書館界等への影響 カレントアウェアネス-E No.248 2013.11.07
http://current.ndl.go.jp/e1500
