文部科学省、2022年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2023年3月22日、文部科学省が、和4年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表しました。同調査は国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現況を把握し、改善・充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2021年度調査の対象の大学は、国立86、公立99、私立626の計811大学で回答率は100%でした。

発表の中では、主な結果として以下等を挙げています。

○大学図書館編
・2021年度の図書館資料費は705億円であり前年度より1億円減少した。そのうち、紙媒体の資料の経費は231億円で前年度から10億円減少し、電子媒体の資料の経費は357億円で前年度より3億円増加した。
・オープンアクセスポリシーを策定している大学は140大学(17.3%)であった。

○コンピュータ及びネットワーク編
・学内ネットワーク(学内LAN)を有する811大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は352大学(43.4%)であった。また、対外接続を行っている811大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は301大学(37.1%)であった。
・研究データポリシーを策定している大学は207大学(25.5%)であった。

令和4年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について-大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について-(文部科学省, 2023/3/22)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2022/1418398_00001.html

令和4年度「学術情報基盤実態調査」について(概要)[PDF:459KB]
https://www.mext.go.jp/content/20230322-mxt_jyohoka01-000028415.pdf

学術情報基盤実態調査(e-Stat)
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001015878

参考:
文部科学省、2021年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表 [2022年03月29日]
https://current.ndl.go.jp/car/45890