2023年3月22日、文部科学省が、和4年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表しました。同調査は国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現況を把握し、改善・充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2021年度調査の対象の大学は、国立86、公立99、私立626の計811大学で回答率は100%でした。
発表の中では、主な結果として以下等を挙げています。
○大学図書館編
・2021年度の図書館資料費は705億円であり前年度より1億円減少した。そのうち、紙媒体の資料の経費は231億円で前年度から10億円減少し、電子媒体の資料の経費は357億円で前年度より3億円増加した。
・オープンアクセスポリシーを策定している大学は140大学（17.3％）であった。
○コンピュータ及びネットワーク編
・学内ネットワーク（学内LAN）を有する811大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は352大学（43.4%）であった。また、対外接続を行っている811大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は301大学（37.1%）であった。
・研究データポリシーを策定している大学は207大学（25.5%）であった。
令和4年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－（文部科学省, 2023/3/22）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2022/1418398_00001.html
令和4年度「学術情報基盤実態調査」について（概要）[PDF：459KB]
https://www.mext.go.jp/content/20230322-mxt_jyohoka01-000028415.pdf
学術情報基盤実態調査（e-Stat）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001015878
参考：
文部科学省、2021年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表 [2022年03月29日]
https://current.ndl.go.jp/car/45890
