2024年3月19日、文部科学省が、2023（令和5）年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表しました。
同調査は国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現況を把握し、改善・充実のための基礎資料とするために、2005年度から毎年実施されているものです。2023年度調査の対象の大学は、国立86、公立100、私立626の計812大学で回答率は100%でした。
発表の中では、主な結果として以下等を挙げています。
○大学図書館編
・ 2022年度の図書館資料費は718億円であり前年度より13億円増加した。そのうち、紙媒体の資料の経費は221億円で前年度から10億円減少し、電子媒体の資料の経費は378億円で前年度より21億円増加、データベースの経費も99億円で前年度から4億円増加した。
・ オープンアクセス（OA）ポリシーを策定している大学は171大学（21.1％）であった。
○コンピュータ及びネットワーク編
・ 学内ネットワーク（学内LAN）の通信速度について、10Gbps以上の回線を整備している大学は365大学（44.9%）であった。また、対外接続の通信速度について、10Gbps以上の回線を整備している大学は334大学（41.1%）であった。
・ 研究データポリシーを策定している大学は211大学（26.0%）であった。
令和5年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について―大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について―（文部科学省, 2024/3/19）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2023/1418398_00001.html
令和5年度「学術情報基盤実態調査」について（概要） [PDF：879KB]
https://www.mext.go.jp/content/20240319-mxt_jyohoka01-000034562.pdf
学術情報基盤実態調査（e-Stat）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001015878
参考：
文部科学省、2022年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表 [2023年03月23日]
https://current.ndl.go.jp/car/175088
