カレントアウェアネス
No.338 2018年12月20日
CA1942
動向レビュー
学校と公立図書館との複合施設
株式会社教育環境研究所：長澤 悟（ながさわさとる）
1. 学校と地域の関り
図書館と学校との複合について考えるに当たって、はじめに学校と地域の関りの変遷をたどってみたい。明治維新により近代学校がスタートした時、校舎建設は地域が担った。「おらが学校」とは「おらたちが作った学校」だったと言えるだろう。学校は単に教育施設という枠を超えて、地域の未来とともに捉えられてきた。学校が地域を支え、地域から頼られる存在となっているのは、日本がつくり上げてきた学校文化ということができる。
戦後に目を転じると、学校施設の地域に対するあり方には年代による変遷がみられる。1954年に起きた都心の小学校内で女児が殺害されるという事件で管理責任が問われてから、学校は閉鎖化に向かうようになった。文部省（当時）も学校施設は学校教育目的にしぼって施設整備を進めた。これに対して1960年代から都市化が進むと、子どもの遊び場開放として屋外運動場の開放が始まり、1970年代になると勤労青少年の健全育成、社会教育と教育の連携を図るために体育館や校舎等の施設開放が見られるようになった。1970年代前半にコミュニティ形成が課題となり、コミュニティセンターという新たな建物種別が生まれたが、その動きとともに、学校施設の可能性が注目され、学校開放事業の先駆的な取組が始まった。当初は施設整備の遅れに対する間に合わせ策という捉え方もあったが、意義や効果が認められるようになり、1976年には文部省が社会体育の振興のため体育館施設開放事業を制度化するなど、学校施設の地域利用が積極的に行われるようになった。
2. 地域に開かれた学校図書館
学校図書館法第4条第2項には「学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる」とある。上記の動きの中で学校図書館の地域開放が始まった(1)。先駆的な例が、神戸市が1969年に学校公園構想と共に始めた市民図書室である。学校の図書室を生かして地域の図書室、勉強室をつくることとしたものである。1973年に設置された高倉台小学校は、ニュータウンの核となるよう学校と公民館を合築し、公民館の中心に学校図書館を配置している。直接利用できるようにその出入口は校門の外に顔を出し、図書館の管理者が置かれた。ラベルの色で学校図書と地域住民対象の図書を区分し、児童と住民利用者が一緒の空間で過ごす様子が見られた。兵庫県明石市では1972年以降、市のコミュニティセンター構想に基づき、中央公民館を中心に市内の全中学校にコミュニティセンター（通称コミセン）が設置された。これには体育館を重層化して1階部分に設けたものと、独立した建物としたものがあり、運営委員会が組織されて運営に当たった。その中に図書室が設けられている。1977年に東京都練馬区は学校開放を従来の遊びから知的教育の側面を加えて充実を図ることとした。そして、重要な文化施設の開放という観点から、児童・生徒を中心とした地域住民の余暇善用と情操育成、豊かな人間関係づくりを目的として図書館開放を始めている。1978年に札幌市、1980年には横浜市と、大都市で同様の事業が始まった。いずれも管理者、司書、相談員等を配置し、図書購入費が用意された。図書館整備の遅れに対応する面もあったが、意義も広く認められてスタートしたものである。
しかし既存の学校図書館を利用する場合、管理区分を明確にするのが難しく、また、大人にとって魅力のある蔵書の構築、管理者だけでなく司書の配置の必要性、市の図書館ネットワークへの組み込み等が課題として指摘されるようになった。学校図書館の開放は校庭や体育館の開放と違い、単にスペースの利用だけではなく、本来の図書館機能を充実する必要があったのである。
3. 学校施設の変革と学校図書館
戦後、RC造校舎の標準設計により画一化した学校建築は1970年代後半に変化を始め、1985年前後にそれは本格化する。戦後の量的整備が一段落し、次代を見据えた学校施設のあり方として、多様な教育方法に対応する教育空間、豊かな生活環境、地域に開かれた学校という3点から施設計画の目標が示された。
学校図書館については、教育活動面から読書や学習の場としての拡充、学校生活の中での居場所として豊かな空間が求められた。また、地域利用や地域との連携という点から、配置や計画のあり方が問い直された。例えば最上階の廊下の突き当りにあって、目が届かないためにいつも鍵がかかっているようなそれまでの学校図書館の状態が見直され、学校の中心あるいは昇降口に面するなど移動動線上に置き、利用しやすく、常にその存在が意識されるようにすることが重視されるようになった。常に目の届く位置に開放的な図書ラウンジとして計画する例や、さらには学校全体を図書館と捉え、教室まわりのオープンスペースに図書を分散配置する例も現れた。これらを経て、司書の配置、図書の管理、地域開放等、総合的な観点から学校図書館を捉え直し、充実を図ることが意識されるようになった。
4. 地域の核となる学校づくりと学校図書館
昭和から平成に移る1990年頃、高齢化、情報化の進行に対して生涯学習が目標とされ、そのための社会基盤整備が課題となった。学校も生涯学習機関の一つとされる中、文部省は「文教施設のインテリジェント化について−21世紀に向けた新たな学習環境の創造」(2)と題する調査研究報告書をまとめ、学校と他の文教施設との複合化を積極的に推し進めるようになった。その後、福祉施設との複合も含め、従来の学校建築のイメージを破った複合化の実例が相次いで誕生した。
図書館については学社連携、学地連携さらには学社融合を目標に掲げ、公民館や地域図書館と積極的に複合する例や、子供たちの地域の中の居場所として学校図書館の開放や地域図書館との複合、融合の例が生まれた。これらの運営には司書の指導の下、地域の人々やPTAが図書館ボランティアとして活躍する例も見られる。
5. 学校と公立図書館の複合事例
学校と図書館の連携や複合事例は、学校図書館開放、学校と図書室・図書館を含む公民館やコミュニティセンターとの複合・合築、学校と地域図書館との複合・合築というタイプに分けられる。また、学校図書館と地域図書館との機能連携や位置関係については、地域図書館の併設、平面的な隣接や断面的な重合、一体的空間とする融合というバリエーションが見られ、目的、運営、利用状況等に違いがある。
（1）学校図書館開放
長野県浪合村立浪合小中学校（現阿智村立浪合小学校、1989年）は「村民全ての浪合学校」として、住民が検討を重ねて地域の誰もが利用できる学校づくりを目標として実現された。校舎は小学校、中学校、小中共用3棟からなり、共用棟には地域活動の場として音楽室、食堂、調理教室等が設けられ、その中央に小中交流の場ともなる図書館が置かれている。図書館は地域の人々の利用が想定され、一角には掘りごたつのある畳コーナーがあるなど、「みんなの学校」のシンボルともなるよう計画されている。
愛知県旭町（現豊田市）立旭中学校（1996年）は町内の2校を1校に統合する計画である。各中学校区の人々が学校に足を運ぶ機会を用意することにより、統合校が双方にとって自分たちの学校という意識を持てるように施設計画がなされた。学校図書館はその中心施設として地域利用を想定して昇降口に面する位置に、学校の周囲の自然景観が見えるように設けられている。
東京都青ヶ島村立青ヶ島小・中学校（1997年）は人口約200人の離島の学校改築計画である。校地は役場を含む公共施設群と道路を挟む位置にあり、道路をまたいだ役場側の一角に、地域利用を想定して特別教室・ランチルーム・学校図書館棟を建設し、学校図書館は道路に面して専用の出入口を持ち、村民の図書館として利用できるようにしている。
一方、都心部の東京都武蔵野市立千川小学校（1997年）は、ホールと体育館からなる地域利用施設と向かい合う位置に、地域利用を想定して独立した出入口を持ち、広さを確保した学校図書館を設けている。
また、福岡市立博多小学校（2001年）では、統合小学校、公民館、幼稚園が複合し、学校図書館は地域利用を想定した大空間として計画された。
（2）地域図書館と学校図書館との融合
福岡県山田市（現嘉麻市）立下山田小学校（1999年）は、新たなまちづくりに向けて学校に本格的なホールを含むコミュニティ施設機能を持たせ、学童保育室から成る複合施設として計画することになった。基本構想策定委員会の下、5つの部会・小委員会を設け、幅広く地域住民、教職員、行政職員が一緒に議論して計画を立案した。学校の中心部に学校図書館を配置し、住民と子どもが触れ合う場として地域図書館機能を持たせ、司書が図書館の環境構成や利用の活性化の役割を担った。管理区分のため独立した出入口を設けている。
山口県豊北町（現下関市）立豊北中学校（2005年）は、町の生涯学習の拠点として、学校全体が地域の人を迎え入れるたたずまいをもつ。学校の中心、昇降口の正面に広がる吹抜けのホールに中学校の図書館と市立図書館の分室である豊北図書室が融合して置かれている。図書館と特別教室や体育館を合わせた地域開放ゾーンと教室ゾーンとの間には明確な仕切りはないが、職員室、司書室から昇降口までのアプローチ路とホール全体が見渡せ、セキュリティを確保している。
山口県田万川町（現萩市）立田万川中学校（2005年）は2校の統合計画である。地域の人々の集まりや活動の場となるよう計画され、地域ラウンジをもつ特別教室棟と教科教室棟とをつなぐ学校の中心部に吹抜けの図書館が学校図書館と融合して設けられている。2つの棟を結ぶ廊下が図書館上部を通り、教室棟とは明確に管理区分しながら、視覚的な一体感を持たせている。図書館は専用の出入口を持ち、司書が置かれる。
東京都千代田区立昌平小学校（昌平童夢館、1996年）は都心にあって、学校図書館と一体の空間に、エリアを分けて地域利用のまちかど図書館を設けており、周辺で働くサラリーマンが昼休みに読書する姿が見られる。司書が全体の管理だけでなく、児童の対応も行い、学校図書館機能を高める役割を果たしている。
（3）地域図書館と学校図書館の隣接
福島県西会津町立西会津中学校（2002年）は、教室棟の中央部から突き出た形で図書館棟を設け、1階を町立図書館、2階を学校図書館としている。一般利用者は1階のみ、中学生は全体が利用でき、学校図書館では、休日にも生徒が一人であるいは友達と一緒に学習したり読書したりする姿が見られる。
青森県名川町（現南部町）立名川中学校（2005年）は、伝統芸能を鑑賞できるホールと町民図書館がほしいという旧町民の長年の悲願を、中学校の統合計画の際に、財政的にこれが最後のチャンスとして、複合化して実現したものである。地域開放ゾーンに面した1階に町民図書館、それを吹抜けから見下ろす2階に学校図書館を配置し、一体感を持たせながら管理区分を明確にし、司書が配置されている。
埼玉県和光市立下新倉小学校（2016年）は新設小学校に児童館と図書館を複合する構想の下、教職員、PTA、市民に市立図書館の館長も加わったワークショップで複合のあり方や運営方法まで検討が重ねられた。図書館は和光市図書館下新倉分館として、校舎の中心となる2階に置かれた学校図書館と隣接して配置された。体育館、地域開放される特別教室、児童館とともに交流テラスを囲む一体感のある配置で、樹木や草花の散策路を通って専用入口に導かれる。小学校図書館とはガラス面で仕切られ、児童は直接利用もできる。
（4）公民館・地域図書館と学校図書館との複合・融合
富山県利賀村（現南砺市）立利賀小学校・中学校（1998年）は、当時人口1,000人の村の拠点となるよう校舎と一体に公民館を複合した計画である。公民館図書室を公民館入口から教室ゾーンを通り抜けずに行けるように校舎の中に埋め込まれ、中学校のラーニングリソースセンターにもなっている。
埼玉県志木市立志木小学校（2003年）は市が掲げる学社融合の教育を目指し、コミュニティ・センター（いろは遊学館）と地域図書館（いろは遊学図書館）が複合化され、教室棟と連続的な位置に管理区分を明確にして配置している。地域図書館は学校図書館の役割を兼ね、司書が学校時間内外とも児童の対応をしている。
東京都立川市立第一小学校（2015年）は、別敷地にあり共に老朽化した学校と公民館の建て替えを学校敷地に複合化して計画したものである。道路を挟んだ敷地の一方に小学校、他方に公民館の研修室・ホール・管理室を置き、道路上空のブリッジでつないでいる。公民館にあった図書室を学校敷地側1階に学校図書館とエリアを分けながら一体に配置し、専用の出入口を持つ地域図書館とした。運用開始後、利用者からの声に応えて遮音のための間仕切りが設けられている。
（5）地域図書館と学校図書館との併設
東京都調布市立調和小学校（1999年）は国内初のPFI事業による学校建設例である。地域利用される屋内運動場、温水プールと共に、学童保育用の施設、地域図書館が明確な管理区分のもとに複合化されている。
6. 複合化とセキュリティの確保
「地域に開かれた学校」は、学校改革の主要テーマであった。その考え方や取組に冷水を浴びせたのが2001年6月の大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童殺傷事件である。当初、開かれた学校が事件を招いたという批判や、高い塀で囲い、校門を施錠することが必要という意見も強かった。しかし、閉鎖的な学校環境は学校と地域の関係を分断してしまう。学校には開いて守るという学校の守り方がある。そもそも開かれた学校とは不審者が入りやすい無防備な施設という意味ではない。学校と地域の関りについて本来の理念、趣旨はしっかりと保った上で、学校ごと、地域ごとの施設も含めた防犯の仕組みを整え、地域と共に守ることが大切である(3)。防犯環境設計（CPTED）の3原則、すなわち第一に守る範囲すなわち警戒線を明確にし、第二にそこへの出入りをしっかり管理し、第三にその範囲全体に目が届くようにすることが基本となる。囲障は侵入しにくくするだけでなく、守る範囲を明確にするものである。目が届かないところには高い塀を設ける、錠をかける、防犯カメラを設置すること等が必要となる。警戒線は通常学校敷地境界となるが、校庭は開放し建物周囲あるいは建物に設定することも考えられる。それぞれ出入り管理を明確にし、その中にいる人が不審者でないことをお互いに確認しあうことが大切である。学校図書館の開放や学校と図書館を複合する場合にも、この原則に当てはめて考えればよい。司書のいることは最大の強味と言える。
7. 学校施設の複合計画の新たな課題と図書館の関係に向けて
（1）復興の核となる学校づくり
学校施設は大災害が起こるたびに避難場所となり、地域の安全・安心のための最後の砦としての役割を果たしてきた。2011年の東日本大震災では学校自体が津波被害を受け、その復興が課題となった。新しい土地で地域そのものの復興が必要とされる中、地域づくりの核として期待されたのが学校である。多くの学校計画で地域の人々が日常的に、自由に立ち寄れる場として学校図書館が位置づけられている。岩手県大船渡市立赤崎小学校（2017年）、岩手県陸前高田市立高田東中学校（2016年）、宮城県東松島市立宮野森小学校（2016年）等は、屋外運動場や公道に面した場所に、独立性の感じられる姿で学校図書館が復興住宅地の顔となるよう配置されている。
（2）小中一貫教育と複合
9年間を見通した小中一貫教育が課題となり、2016 年には9年制の義務教育学校が法制化された。小中一貫教育は地域ぐるみの教育、社会総がかりの教育を理念としており、施設一体型で地域施設と複合した計画が多く見られる。一例として、ニュータウンに建設された千葉県流山市立おおたかの森小・中学校（2015年）は地域の交流センター、こども図書館、学童保育所と複合し、こども図書館は学校図書館に併設する形で設けられている（E1829参照）。蔵書数1万冊程で、目の前を子どもが行き来するのが見えるので、就学前の幼児と親たちが学校という空間にごく自然に馴染む効果も期待されている。
（3）公共施設マネジメントと複合
今日、学校施設・公共施設整備の最大の問題は、膨大な量の施設の老朽化対策である。財政的に厳しい状況の中でこれを進めるには、既存施設の長寿命化とともに、少子化を視野に入れ、地域生活を維持するための公共施設機能は維持しつつ施設総量を減らす公共施設マネジメントが課題となっている。新しい地域像を描き、学校を核とした複合施設のありようを地域ごとに描くことが求められる。
8. 地域の参加による計画プロセス
学校施設の計画においては、地域の人々が参加する計画プロセスが定着してきた。本稿で紹介した学校と図書館の複合事例も、話し合いを重ねて実現されている。複合化は地域のための施設として、どこをどう使うか、使えるかということが検討課題となり、運営方法や施設管理も含め、地域の状況を踏まえて個々に答を見出す必要がある(4)。屋内運動場の地域利用は災害時の避難場所としての利用も含め、一般的だが、一方、校舎について要望が出され、あるいは思いつきやすいのが学校図書館の地域利用である。その要望に応えるために学校図書館の面積や設備の充実が図られる様子も見られる。しかし、本来の図書館機能を果たすためには、完成後の人的配置や運営体制まで含めて検討することが不可欠である。第 2 章で述べたように、初期の学校図書館開放が魅力を失ったのと同じ道をたどることのないよう、蔵書の充実、司書によるレファレンスサービス、図書館ネットワークへの位置づけ等が必要とされる。将来の地域利用を想定して計画しておくことも大切である。
誰もが足を向けやすく、豊かな時間を過ごせる場として学校図書館開放、学校と地域図書館との複合は、今後、一層大きな課題となるだろう。司書配置、新規購入費用の確保、開館時間帯等の運営体制、単独施設では得にくいスペースの充実や交流の創出、安全確保のための管理区分、上下足の区分等の施設計画、図書館ネットワークへの位置づけ等、その意義と効果を高めるための検討が必要とされる。
(1)長澤悟. わが国における学校体育施設の開放＜現状と課題＞. 月刊体育施設. 1980, (111), p. 23-36.
(2)文教施設のインテリジェント化に関する調査研究協力者会議［編］. 文教施設のインテリジェント化について―21世紀に向けた新たな学習環境の創造. 文部省, 1990, 68p.
(3)学校施設の防犯対策について. 学校施設の安全管理に関する調査研究協力者会議, 2002, 30p.
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/04091401.htm, (参照 2018-11-09).
(4)参考文献としては例えば次のようなものがある。
文部省. 学校開放のための施設・環境づくり. 文教施設協会, 1995, 75p.
文部省教育助成局. 子ども達の未来を拓く学校施設～地域の風がいきかう学校：学校週5日制時代の公立学校施設に関する調査研究協力者会議報告. 文部省教育助成局, 1999, 36p.
文部省大臣官房文教施設部指導課. 複合化及び高層化に伴う学校施設の計画・設計上の配慮について：平成9年度「学校施設整備に係る都市化に伴う諸課題に関する調査研究」報告書. 文部省大臣官房文教施設部指導課, 1997, 50p.
文部科学省. 新しい時代に対応した学校図書館の施設・環境づくり～知と心のメディアセンターとして. 文教施設協会, 2001, 67p.
文部科学省・国土交通省・厚生労働省. まち・人・思いをつなぐ学校施設～学校づくりとまちづくりの連携による地域活性化のために. 文部科学省・国土交通省・厚生労働省 , 2002, 39p.
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/020401.pdf, (参照 2018-10-23).
文部省大臣官房文教施設部指導課 . 高齢者との連携を進める学校施設の整備について―世代を越えたコミュニティーの拠点づくりを目指して. 文部省大臣官房文教施設部指導課, 1999, 31p.
文部科学省. 文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）. 文部科学省, 2015, 29p.
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/03/__icsFiles/afieldfile/2015/03/31/1356260_2_1.pdf, (参照 2018-10-23).
報告書「学習環境の向上に資する学校施設の複合化のあり方について～学びの場を拠点とした地域の振興と再生を目指して～」. 文部科学省. 2015-11-20.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/toushin/1364500.htm, (参照 2018-10-23).
［受理：2018-11-09］
長澤悟. 学校と公立図書館との複合施設. カレントアウェアネス. 2018, (338), CA1942, p. 12-15.
http://current.ndl.go.jp/ca1942
DOI:
https://doi.org/10.11501/11203358
Nagasawa Satoru
Complex Facilities with Schools and Public Libraries
