参考資料
○国際図書館連盟
国際図書館連盟(IFLA: International Federation of Library Associations and Institutions)は、世界各国の図書館協会、図書館、関連機関を会員とする団体。約150か国、1,700以上の協会・図書館等が加盟している。日本からは、8団体・8機関が加盟。創立は1927年、本部はオランダ・ハーグ。
○資料保存コア活動
資料保存コア活動(IFLA/PAC: IFLA Core Activity on Preservation and Conservation)は、1986年、IFLAにおいて、図書館資料の保存に向けた世界的な協力に取組むことを目的に発足。ユネスコなど文化財保存に関する国際機関と連携し、幅広い活動を展開している。国際センターを核に、世界各地におかれた12の地域センターが活動している。
○IFLA/PACアジア地域センターと国立国会図書館
国立国会図書館は、1989年より、国際図書館連盟(IFLA)のコア活動のひとつである資料保存コア活動(IFLA/PAC)のアジア地域センターに指定されている。アジア地域における保存協力活動の推進と、アジアにおける保存協力事業に係る国内の関係団体との連携を目的に活動している。これまでの主な活動は、海外からの研修生受入、アジア地域への講師派遣、国際シンポジウムの開催、中性紙普及活動など。
○ブルーシールド国際委員会
ブルーシールド国際委員会(ICBS: International Committee of the Blue Shield)は、「武力紛争の際の文化財保護のための条約(1954年ハーグ条約)」(日本は批准・国内法整備を予定)の趣旨を受け、世界の文化遺産を災害から保護することを目的に1996年創設された。メンバーは、IFLA、国際文書館評議会(ICA)、国際博物館会議(ICOM)、国際記念物遺跡会議(ICOMOS)。
○IFLA復興開発パートナーシップ
IFLA-RDP:IFLA Relief and Development Partnership。スマトラ沖地震・津波による大規模な被災を契機に、2005年3月IFLA運営理事会で承認された。図書館界として地球規模の災害に備え、被災した図書館・情報機関の復興・再建を迅速に支援するための枠組み作りの必要性を指摘。既存のIFLAの組織(特にALP*とPAC)を活用し、国レベルで必要なまとまった資金を提供できるように基金設立等を提案。
* ALP: IFLAのコア活動のひとつ。第三世界における図書館振興。