米国で、2025年の「全米図書館週間」（National Library Week）が、4月6日から4月12日まで実施されています。2025年のテーマは“Drawn to the Library”（図書館に惹かれて）です。図書館を訪れて、人々を惹きつけるものは何なのかをじっくり探ってみてほしいとしています。また、書籍の閲覧制限申立てや検閲が依然として増加傾向にあることや、連邦政府からの資金提供が危ぶまれていることから、今回の図書館週間ではこれまで以上の支援が呼びかけられていま...

2024年4月8日、米国図書館協会（ALA）が、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State of America’s Libraries Report”の2025年版を公表しました。全米図書館週間（National Library Week）に合わせて公表されたものです。報告書では、利用者のニーズに対応するための図書館の多様な取組、検閲の試みにより生じている問題等が取り上げられているほか、「2024年に利用制限申立ての多かった図書トップ10」（Top 10 Most Ch...

2025年2月27日、表現の自由の保護等に取り組む米国の非営利団体PEN Americaが、米国の公立学校において2023-2024年に禁書の対象となった書籍に関する分析調査結果を公開しました。2023年から2024年にかけての学校年度において、米国の学校図書館では4,218タイトルが禁書となったとあります。今回の調査では、禁書となった全てのタイトルについて、登場人物、ジャンル、対象年齢、トピック等の観点から包括的な分析が行われ、その結果が報告されています。Cover to ...

2025年2月13日付けで、学術出版の倫理問題に取り組む国際的な団体である出版倫理委員会（COPE）が、学術出版物における禁止用語と研究者の活動制限に関して見解を表明しました。学術出版物において特定の用語の使用を禁じたり、研究者の活動や共同研究を制限することに関して、著者や編集者らから懸念が提起されたことを受けて、COPEとしての見解を示したものです。Banned terms in scholarly publications and restrictions on rese...

2025年1月26日、米国図書館協会（ALA）は、公立学校における禁書措置に関する苦情申立てを退けた連邦教育省公民権局（Department of Education’s Office for Civil Rights：OCR）に対し声明を発表しました。OCRは1月24日に、学校における禁書措置に対する11件の苦情申立てを退けたと発表しました。また、学区が年齢不相応な図書を学校図書館から撤去することは公民権法に違反する可能性があるという理論に基づいて発行された同省の全てのガイ...

2024年11月17日、国際図書館連盟（IFLA）が、各国の図書館協会等による知的自由に関する取組状況をまとめた調査報告書を公開しました。調査は図書館及び図書館協会による知的自由に関する取組を把握するために実施され、各国の図書館協会関係者を中心に35件の回答が得られたとあります。報告書では、地域や協会の規模ごとに活動内容等が分析されています。Structuring libraries’ work to support intellectual freedom（IFLA, 20...

2024年11月1日、表現の自由の保護等に取り組む米国の非営利団体PEN Americaが、米国の公立学校における2023-2024年の禁書の動向に関する報告書“Banned in the USA: Beyond the Shelves”を公開しました。2021-2022年、2022-2023年に次ぐ、3回目の報告書です。報告書によると、2023年7月から2024年6月の間に、全米の公立学校において1万46件の禁書事例があり、4,231タイトルが撤去されました。いずれもPEN...

2024年10月3日、米国デジタル公共図書館（DPLA）は、1,300以上の禁書となったタイトルが“The Banned Book Club”を通じて全米で利用可能になったと発表しました。“The Banned Book Club”は、禁書となったタイトルの電子書籍版をアプリを通じて無料で提供するサービスです。2023年7月にDPLAが米国の図書館等のネットワークLyrasisの協力の下、立ち上げました。サービス開始当初は、対象タイトルが学校や図書館から撤去された地域のみ利用...

2024年9月23日、米国図書館協会（ALA）が、米国における2024年の図書の利用制限申立て（book challenge）に関する暫定データを公開しました。9月22日から9月28日までの禁書週間（Banned Books Week）に合わせて公開されたもので、2024年1月1日から8月31日までの全米の公共図書館、学校図書館、大学図書館における検閲（censorship）等に関する情報が報告されています。発表によると、ALA知的自由部（OIF）は、同期間に検閲が試みられた...

2024年9月23日、表現の自由の保護等に取り組む米国の非営利団体PEN Americaが、米国の公立学校における2023-2024年の禁書の動向に関する調査の暫定結果を公開しました。2023年から2024年にかけての学校年度において、学校図書館では1万点を超える書籍が禁書となっており、これは前年度の3倍近くに上っていると述べられています。発表では、米国内の州法等についても触れつつ、禁書の動向が概説されています。調査の最終集計や分析等は、2024年後半に発表される予定です。P...