E2816 – 欧州における文化遺産デジタル化に関するECの報告書

カレントアウェアネス-E

No.507 2025.08.21

 

 E2816

欧州における文化遺産デジタル化に関するECの報告書

国立国会図書館関西館電子図書館課・西川久司(にしかわひさし)

 

  2025年6月、欧州委員会(EC)が、欧州連合(EU)加盟国による文化遺産のデジタル化に向けた取組状況をまとめた報告書“The Future of Europe’s Past : Why Member States Must Do More to Advance Digitisation of Our Cultural Heritage”(以下「本報告書」)を公表した。同委員会が「文化遺産のための欧州共通データスペースに関する勧告」(以下「勧告」)を2021年に発出しており(E2477参照)、これを受けて2021年から2023年までの同勧告に対する加盟国の対応状況を概観したものである。

  本報告書は「第1章 加盟国の文化遺産に関するデジタル戦略」「第2章 目標」「第3章 パートナーシップ」「第4章 デジタルスキル」「第5章 著作権」「第6章 欧州レベルでの資金調達制度の利用」の全6章からなる。

  第1章では、加盟国の文化遺産デジタル化戦略について紹介している。15の加盟国・地域が戦略を策定済みで、7の加盟国・地域が策定中である。文化遺産デジタル化戦略を持たない5か国のうち、デンマークを除く4か国は他の国家戦略の中で文化遺産のデジタル化を扱っている。多くの加盟国で戦略策定に利害関係者が関与したほか、3Dデジタル化やAI等の先進技術の導入推進、Europeanaとの連携を担うアグリゲーターの役割強化等、勧告で求めた内容を戦略に盛り込んでいる。

  第2章では、文化遺産デジタル化の目標設定と実施状況を紹介している。勧告では(a)危機にさらされた文化遺産、(b)訪問者の多いモニュメント・建築物・遺跡、(c)デジタル化が遅れている文化遺産の3つのカテゴリーごとに目標設定を求めており、(a)は12か国、(b)は9か国、(c)は7か国でデジタル化戦略の対象となっている。各加盟国での文化遺産デジタル化及びEuropeanaでの公開状況、Europeanaの認知度向上のための施策等についても紹介している。

  第3章では、文化遺産部門と他部門や中小企業(SMEs)等との連携、国際協力について紹介している。ほとんどの加盟国が関連部門との連携を推進しており、たとえばフィンランドは2023年に策定した文化観光ロードマップの中で文化遺産部門と観光部門の連携を進めるとしている。文化遺産のデジタル化に向けてSMEsとの連携を推進している加盟国が16か国あるほか、多くの加盟国がこの分野で国境を越えた協力を行っている。

  第4章では、文化遺産機関におけるデジタルスキルの向上や評価に関する施策について紹介している。多くの加盟国で文化遺産部門のデジタルスキル不足が問題となっているが、国レベルでスキルギャップ(求められるスキルと実際のスキルの差)の定量的評価を行っているのは4か国のみだった。こうした状況の中で11か国がこの部門での2030年までのデジタルスキル向上・リスキリングの目標を設定している。

  第5章では著作権に関する各加盟国の状況を紹介している。勧告では現行制度の最大限の活用を求めているが、職員の知識不足や権利者が不明な文化遺産の存在等、障壁となる事情が多い。ほとんどの加盟国が障壁を乗り越える方策を検討しており、スロバキアのようにデジタル化推進のため著作権法を改正した加盟国もある。報告書の期間終了後には「アウト・オブ・コマース」著作物のデジタル化促進につながる「デジタル単一市場における著作権指令」(CA1972参照)が全加盟国で国内法化された。

  第6章では、デジタル化と保存のための資金調達について紹介している。この分野の資金調達手段として、EU域内の格差是正を目的とする結束基金(Cohesion Policy Funds)やコロナ禍からの経済復興支援として始まった復興・回復ファシリティ(Recovery and Resilience Facility:RRF)等が用いられており、結束基金は10か国、RRFは12か国が利用していた。

  日本では「デジタルアーカイブ戦略 2026-2030」が2025年5月に策定された。この戦略では2035年までにEuropeana並みの規模・範囲と利便性とすることを目指し、国関係のアーカイブ機関等及びジャパンサーチの達成目標が設定されている。本報告書は我が国を含むあらゆる国の文化遺産デジタル化に重要な示唆を与えるものと言えるだろう。

Ref:
“EU Report calls on Member States to accelerate Digitisation of Cultural Heritage”. European Commission. 2025-06-05.
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/eu-report-calls-member-states-accelerate-digitisation-cultural-heritage
European Commission; Directorate-General for Communications Networks, Content and Technology. The future of Europe’s past : Why Member States must do more to advance digitisation of our cultural heritage : Implementation of the 2021 Commission recommendation on a common European Data Space for Cultural Heritage : Progress report 2021-2023. Publications Office of the European Union, 2024, 91p.
https://data.europa.eu/doi/10.2759/5921820
“Commission proposes a common European data space for cultural heritage”. European Commission. 2021-11-10.
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/commission-proposes-common-european-data-space-cultural-heritage
Europeana.
https://www.europeana.eu/
“Cultural tourism”. Ministry of Education and Culture.
https://okm.fi/en/cultural-tourism
Kulttuurimatkailun kansallisen kehittämisen tiekartta. Opetus- ja kulttuuriministeriö, 2023, 55p.
http://urn.fi/URN:ISBN:978-952-263-931-8
濱野恵. 【EU】デジタル単一市場における著作権指令. 外国の立法. 2019, (281-2), p. 10-13.
https://dl.ndl.go.jp/pid/11382322
“EU研究:お役立ち情報”. 欧州連合日本政府代表部.
https://www.eu.emb-japan.go.jp/itpr_en/11_000001_00097.html
欧州連合日本政府代表部. EUの結束政策の概要(2024年8月). 8p.
https://www.eu.emb-japan.go.jp/files/100549669.pdf
“Cohesion Fund”. European Commission.
https://ec.europa.eu/regional_policy/funding/cohesion-fund_en
濱野恵. 【EU】新型コロナウイルス復興基金設立規則の公布. 外国の立法. 2021, (287-1), p. 4-5.
https://dl.ndl.go.jp/pid/11659058
“The Recovery and Resilience Facility”. European Commission.
https://commission.europa.eu/business-economy-euro/economic-recovery/recovery-and-resilience-facility_en
“欧州委、復興基金の中核政策「復興レジリエンス・ファシリティ」のガイダンスを公表”. JETRO. 2020-09-18.
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/e9a9c59574122869.html
デジタルアーカイブ戦略懇談会・デジタルアーカイブ推進に関する検討会. “デジタルアーカイブ戦略 2026-2030”. 2025, 46p.
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pdf/archive_2026-2030.pdf
木下雅弘. 文化遺産のための欧州共通データスペースに関するEC勧告. カレントアウェアネス-E. 2022, (431), E2477.
https://current.ndl.go.jp/e2477
松澤邦典. EU新著作権指令にみるデジタル時代の「図書館」像 ―デジタルコンテンツの供給源としての図書館. カレントアウェアネス. 2020, (343), CA1972, p. 16-18.
https://current.ndl.go.jp/ca1972