2020年4月6日、授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）は、2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金を「無償」として、文化庁長官に認可申請することを発表しました。
SARTRASは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、教育機関でオンラインでの遠隔授業等の教材として著作物への需要が急速に高まっていることを背景に、これらが円滑に利用できるように、2020年度に限った特例として補償金を「無償」として認可申請を行った、としています。2021年度については、当初予定通り「有償」として再度、補償金額の認可申請が行われる見込みです。
SARTRASは、教員等の教育機関所属者が同制度の利用にあたって参照すべき「運用指針」を近日中に公表する予定です。
2020年度の特例として「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金の「無償」による認可申請を決定（SARTRAS，2020/4/6）
https://sartras.or.jp/archives/20200406/
「授業目的公衆送信補償金制度」補償金の「無償」での認可申請について [PDF：394KB]（SARTRAS，2020/4/6）
https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/200406_ninkashinsei.pdf
「授業目的公衆送信補償金制度」の概要 [PDF：1,856KB]（SARTRAS，2020/4/6）
https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/200406_seidoshiryo.pdf
参考：
デジタル化・ネットワーク化の進展や障害者の情報アクセス機会の拡充等に対応した改正著作権法が成立
Posted 2018年5月23日
http://current.ndl.go.jp/node/36038
文化庁、授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体として「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」を指定
Posted 2019年2月19日
https://current.ndl.go.jp/node/37605
文化庁著作権課、著作権等管理事業者に対し、事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育におけるICTを活用した著作物の円滑な利用について」を発出
Posted 2020年3月6日
https://current.ndl.go.jp/node/40421
