米国防総省（Department of Defense）が、公的助成による研究成果のパブリックアセス方針草案を公開しています。
この草案は米国大統領府科学技術政策局（OSTP）が2013年2月22日に発表した、政府機関に対してパブリックアクセス方針策定を求めた指令に応えるものです。OSTP指令を受け多くの政府機関がパブリックアクセス方針を定めていますが、米国防総省はまず草案を公開し、パブリックコメントを受け付けつつ、2016年末までに正式版の方針を定める予定であるとのことです。
今回公開された草案では、米国防総省の助成研究成果のうち査読論文については出版後12カ月以内に査読済みの最終版を米国防総省のアーカイブから公開することとしています。また、論文の元となったデータの扱いについても定められています。
Department of Defense Plan to Establish Public Access to the Results of Federally Funded Research（DTIC Online）
http://www.dtic.mil/dtic/pdf/DoD_PublicAccessPlan_Feb2015.pdf
DOD Releases “Draft Plan” for Public Access（SPARC、2015/3/17付け）
http://www.sparc.arl.org/blog/dod-releases-draft-public-access-plan
参考：
E1437 – 政府情報のオープンデータ化に関する大統領令制定（米国）
カレントアウェアネス-E No.238 2013.06.06
http://current.ndl.go.jp/e1437
米国政府、公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けた計画案の策定を政府機関に指示
Posted 2013年2月25日
http://current.ndl.go.jp/node/22967
米国政府機関（NASA、AHRQ、USDA）が、公的助成による研究成果のパブリックアクセスの方針を公開
Posted 2015年2月25日
http://current.ndl.go.jp/node/28052
