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カレントアウェアネス
No.310 2011年12月20日
CA1761
研究文献レビュー
学術情報流通政策と大学図書館
はじめに
本稿では、21世紀最初の10年間における大学図書館をめぐる学術情報流通政策および施策等に関する政府・文部科学省・国立大学図書館協会・国立情報学研究所（NII）等の政策文書やそれらについての主要な研究等をレビューする。なお、ここではもっぱら大学図書館における学術情報流通を取扱うので、竹内(1)の指摘を踏まえ、「学術情報流通政策」と「学術情報政策」を特に区別することなく使用する。あわせて、「大学図書館政策」についても同様とし、多くの場合単に「政策」と略記する。
この10年間における「政策」関連文献は、1990年代における学術情報流通関係文献を扱った北ら(2)の文献レビュー（260件）や、その作業を引き継ぐ呑海(3)の2001年から2009年までの269件の文献レビュー、更には2007年9月時点で「最新3年程度」の範囲で、学術情報流通と大学図書館の学術情報サービスに関する150件の文献を取り上げた、筑木による研究文献レビュー（CA1693参照）等に部分的に採録されている。
一方、大学図書館に限定した範囲では、逸村(4)が前川(5)による1990年代のレビューを受けた形で、「大学図書館の課題」をテーマとする114件の文献のレビューを行っており、「政策」関連文献への言及もある。「政策」に焦点をあてたものでは、1980年代から1990年代の「主な学術政策及び高等教育政策とそれに関連する国立大学図書館政策文書を概括」した竹村(6)のレビューがあるが、2001年から2011年までの間は、管見の限りでは「政策」関連文献のみのレビューや文献リストは確認できない。なお、公立図書館政策では、2003年から2007年末までの期間について松本の文献レビューがある（CA1649参照）。
1. 政策文書及び関連資料
1.1. 政府・文部科学省（旧文部省を含む）
この期に政府及び文部科学省から出された政策文書のうち、大学図書館の学術情報流通に言及したものは、2002年の科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会デジタル研究情報基盤ワーキング・グループの「学術情報の流通基盤の充実について（審議のまとめ）」(7)および2004年11月に科学技術・学術審議会学術分科会学術研究推進部会のもとに設置された学術情報基盤作業部会（以下「学術情報基盤作業部会」という）から出された6つの文書(8) (9) (10) (11) (12) (13)である。それらは、内容的には呑海(14)が総括するように、大学図書館の「学術情報基盤」機能の整備・充実について提言したものである。
文書の出され方からも明らかなように、この10年間の政策立案を牽引したのは、学術情報基盤作業部会であり、その事務を担当した学術情報基盤室（前身を含む）であった。もちろん、審議会委員や作業部会委員として加わった学識経験者、大学図書館関係者の意見やヒアリングに応じた現場からの報告等も反映されているのであり、必ずしも「官」のみで政策立案されたというわけではないだろう。学術情報流通分野に限っては、省庁再編後も従来のボトムアップ型の政策手法に大きな変更はなかったとように思われる。
ただ一点、政策立案および政策文書に深刻な影を落としているのは、予算構造の変質である。国立大学等は2004年4月から独立行政法人に移行し、大学図書館や学術情報関連の予算は「運営費交付金」の内訳（教育研究基盤経費）に入ることになった。従来は、政策が出されるとそれを実施するための予算措置が行われていたものが、法人化後は運営費交付金の中から捻出するか、競争的資金化した教育特別研究経費に応募し「総合科学技術会議」の厳しい査定を受けるという選択肢しかなくなってしまった。つまり、政策への予算的な裏付けが希薄になってしまったと思われるのである。この点は1980年代や1990年代の「政策」背景との大きな相違点と考えられる。
他に、上記の学術情報基盤作業部会の議論の枠組み及び学術情報関連予算に大きな影響力を持った「科学技術基本計画」がある。第2期（2001年）(15)、第3期（2006年）(16)、第4期（2011年）(17)が出され、「期」による強弱の差はあるものの「研究情報基盤の整備」が掲げられ、大学図書館等の学術情報流通の整備・充実への言及がある。
1.2. 国立大学図書館協会・日本学術会議・NII
・国立大学図書館協会
紙媒体から電子情報への学術情報流通の大変動期の中で、大学図書館はその主たる担い手として、政策立案に関し活発な動きを見せた。特に、日本版「シリアルズ・クライシス」への対応は迅速だった。動きの中心にあった国立大学図書館協会（旧協議会、以下「国大図協」という）は、2000年以降、文部科学省による電子ジャーナル購入経費の予算化の実現、電子ジャーナル・タスクフォースの設置、電子ジャーナル・コンソーシアムの形成、学術情報の発信とオープンアクセス化への対応として機関リポジトリの構築・普及等、数々の課題に積極的に取り組み、各種の要望書(18) (19)・報告書(20) (21) (22) (23) (24) (25)・声明(26) (27)・提言(28)等を出している。それらは「学術情報システム」の形成に取り組んだ1980年代、1990年代に優るとも劣らない活動・成果と評価できる一方で、2004年の独立行政法人化以降は、国大図協加盟図書館間の連携より競合が強調され、従来の「護送船団方式」は個別図書館の自助努力を削ぐ諸悪の根源として退けられた。そのため国大図協の紐帯は従来にくらべて弱まったと言わざるを得ない。他方、政策文書の現われ方を見る限りでは、国公私立大学図書館協力委員会活動の活発化やNIIとの連携関係の密接化等を読みとることができ、国大図協の活動が加盟館の枠内から外部へと拡がりを見せていることを感じさせる。
・日本学術会議
日本学術会議の政策提言機能は、1970年代の旧学術審議会設置以降、徐々に弱体化していることは否めないものの、英文学術誌による学術情報発信(29)、電子媒体学術情報の蓄積・保存・利用体制(30)、包括的学術誌コンソーシアム創設(31)への要望・提言等をタイムリーに出すことにより、間接的に大学図書館の動きをバックアップしている。
・NII
1986年4月に設立された学術情報センターは、2000年4月にNIIとして再出発することになった。図書館側から見ると、「研究」機能が優先され、従来の書誌ユーティリティとしての役割が相対的に低下するのではないかという危惧があった。実際、大学図書館に関係する部門は組織・定員ともに縮小された。しかし、「研究と事業は車の両輪」という根本理念は堅持され、この期も学術情報流通の促進に大きな貢献を果たしたと言えるだろう。
NIIの書誌ユーティリティの機能については、1990年代の飛躍的な発展を継続することに成功したし、電子ジャーナル問題でも、NII-REOという共同アーカイブの立ち上げ、2011年には世界有数の規模を誇る大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）の拠点となることができた。
また、法人化後、「最先端学術情報基盤」（CSI）の構築を目標として掲げ、情報基盤センター（旧七帝大）や大学図書館との連携を図り、新たな学術情報基盤整備のための体制を整えた。特に、2006年から開始された次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業は、日本の機関リポジトリ推進に大きな貢献を果たした。
これらの経緯を示す文書(32) (33) (34) (35) (36) (37)が出されているが、たとえばCSI等の重要な政策内容についての公開ドキュメントが少なく、「政策文書」をもって活動の全容を把握することができないことが残念である。
2. 「政策」を扱った文献に対するレビュー
ここでは、学術情報（流通）政策や大学図書館政策に言及した論文・報告についてレビューする。レビューにあたっては、便宜上、5つの観点に分けることとした。学術情報（流通）政策や大学図書館政策を全般的に取り扱った文献を「包括的研究」とし、ほぼ発表年順に取り上げた。また、1980年の「学術情報システム」構想前後については、一節を立てた。次に、電子ジャーナルの登場の「前」と「後」では、学術情報流通の在り方の変化に連動して「政策」自体にも大きな変化があったと考えられるので、その区切りを2000年とし、「1990年代の政策」と「2000年代の政策」に分けて取扱うこととした。「政策」研究のベースになる研究文献、個別テーマの「政策」についても別節とした。
2.1. 包括的研究（「政策」全般）
溝上(38)は、「学術情報の流通を支える法律や政策のあり様を考えるための枠組みを提示したい」として、「学術情報」の定義を試み、わが国の学術情報流通の推進機関として、国立国会図書館（NDL）、大学図書館、NII、科学技術振興事業団（現科学技術振興機構：JST）の4者を取り上げ、学術情報流通に関わる法的根拠等について整理している。
竹内(39)は、「大学図書館をめぐる政策」で、大学図書館行政の始まりとされる1965年度以降、文部省から出された主要な政策文書の分析を通して、図書館政策の流れを跡付けている。
土屋(40)は、2004年度から2006年度にかけて実施した調査研究プロジェクト「電子情報環境下における大学図書館機能の再検討」（REFORM）の報告書を出している。「1）1970年代以降のわが国の大学図書館に関わる政策動向とその達成についてほぼ明らかにしたこと、2）1980年代以降の『学術情報システム』として整備された図書館支援体制についてその成果と現状を明らかにしたこと、3）2000年以降顕著となる学術情報の電子的生産・流通体制への変貌が大学図書館に対して及ぼしつつある影響を明らかにしたこと」と到達点を明らかにしている。
逸村(41)は、上記REFORMの研究成果報告の一つで、「大学図書館政策は、従来、国立大学図書館を主たる対象として文部省から考えられてきた」が、「2004年の国立大学法人化により、学術情報政策は国立大学にとどまらず、公私立大学をも対象として考えられるようになった」としている。
小西は、日本の学術情報流通政策に関する用語の整理を行い、特に1980年答申を採り上げ、その評価を試みている。また、政策の関与者、政策立案者等について考察を加え、政策研究の必要性を訴えている（CA1667参照）。
竹内(42)は、「大学図書館は学術情報政策にはどのように関わってきたのか」という節において、1973年の「学術情報流通体制の改善について（報告）」(43)以降を、「学術情報システム構想と大学図書館」「電子図書館的機能と学術情報の発信：1990年代の動向」「情報発信の強化へ：2000年代の動向」に分けて、それぞれの「政策文書が示した目標とそのために大学図書館が行った具体的な活動について概観」している。政策評価についても、随処に新しい知見が付加されている。同論文は、1970年代後半から現在までの最も包括的な「大学図書館との関わりにおける学術情報政策史」であり、現時点での「政策」研究の大きな成果であろう。
小西(44) (45)は、日本の人文・社会科学に関わる学術情報流通政策を考察した。過去には日本学術会議や学術審議会から、人文・社会科学の情報流通に特化した政策が出された経緯があるが、80年答申以降は「学術情報流通」として一括してあつかわれている。人文・社会科学分野の学術情報流通の最大の収穫は、WebcatとCiNiiおよび機関リポジトリだとしている。
2.2. 「学術情報システム」構想前後
松村の「大学図書館政策聞き取り調査：2004年10月8日於千葉大学文学部」(46)は、REFORMの調査研究の一環として行われた「大学図書館政策聞き取り調査」の記録であり、そこでは文部省の情報図書館課に設置された併任専門員（その後学術調査官および審議会専門委員を歴任）に1972年4月から就任した松村が、合計20年間にわたる文部省図書館行政の現場で見聞きした体験を語っている。図書館の専門担当課の存在の持つ意味、専門員設置の意義、委員会や審議会等の具体的な参加者、その場の雰囲気等、歴史の現場に居合わせた者だけが知る「時代の空気」を伝えている。
1970年代から大学図書館行政の担当にあって、「学術情報システム」構想の立案者の一人である雨森は、「学術情報システム」だけではなく、大学図書館間の文献複写制度、図書館財源の確保、専門職員の養成等多岐にわたる政策にも関与しており、雨森の文献(47)は自身の関わった「大学図書館政策黄金期」の報告で、「政策」現場の貴重な回顧録となっている。また、雨森(48) (49)には、当時の政策形成過程についての証言もある。
「学術情報システム」構想当時、文部省の情報図書館課長だった遠山(50)も、政策立案の経緯、背景にあった事情を語っている。
石川(51)は、現在のように科学技術・学術審議会が学術情報政策の主体となる以前は、日本学術会議がその役割を担っていたことを、戦後の各種勧告から1970年代の文科系の学術図書館（国文学研究資料館等）設置の勧告等を紹介する中で論じている。
2.3. 1990年代の「政策」
小野(52)は、1990年代の政策文書を中心に、大学図書館の現場側から、国立大学図書館政策を吟味している。
前川(53)は、「大学図書館をめぐる政策」に1章をあて、学術情報システム、大学設置基準大綱化、「大学図書館機能の強化・高度化の推進について（報告）」と「大学図書館における電子図書館的機能の充実・強化について（建議）」等の主に1990年代の政策に言及している。
この期の政策の評価について、土屋(54)は、「1990年代における日本の学術情報政策は、『電子化』の方向に引き寄せられていたが、このことが全体としての学術情報政策への目配りをおろそかにさせたのかもしれない」と指摘し、日本版「シリアルズ･クライシス」を招いた原因だとする仮説を立てている。
2.4. 2000年代の「政策」
呑海(55)は、「学術情報基盤の形成」という章を立て、「2000年代は、政策としての学術情報基盤が形成された時期であるといえる」とし、その根拠に、2001年の省庁再編で一旦文部科学省の学術機関課が所管した大学図書館が情報課に移管され、同じ情報課の中で、大学図書館、NII、JSTが所管されることになって、「ひとつの枠組みの中で学術情報基盤を考える素地ができた」ことを挙げている。
先に挙げた土屋(56)は、日本版「シリアルズ・クライシス」に対応するため急遽立ち上げられた国大図協電子ジャーナル・タスクフォースの初期の出版社協議について、「日本の大学における学術情報流通への関与の形態として、いくつかの点で画期的なもの」であると評価し、「このような展開は、文部科学省による一定の理解と施策によって支援された側面がある。（中略）文部科学省等の行政機関およびその独立行政法人等、大学、国立国会図書館等の役割分担を強調した報告『学術情報の流通基盤の充実について（審議のまとめ）平成14年3月12日』（通称『根岸レポート』）を行った」と記している。土屋によれば「日本における学術情報流通に大きな責任をもつ大学図書館は、この背景のなかで2000年以降いくつかの新しい試みを含めて、主体的に取り組むことになった」ということである。
逸村(57)は、「学術情報基盤の今後の在り方について（報告）」(58)の作成に携わった立場から、「報告」作成の背景、過程を詳しく紹介している。なお逸村は、同報告が1980年答申の「次世代を担うもの」として構想されたことを明らかにしている。
2006年の「学術情報基盤の今後の在り方について（報告）」(59)に作業部会委員として関わった根岸(60)も、作業部会の議論の経緯と報告内容について解説を行っている。
逸村(61)は、1980年代、1990年代の政策を振り返った上で、1990年代後半に生じた外国雑誌価格の継続的な上昇への対応が2000年代の政策の焦点のひとつになったとしている。2006年の「学術情報基盤の今後の在り方について（報告）」(62)の「その後の進展に対応して」出された、2009年7月の「大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）」(63)にも言及している。また同文献の「3.1 情報基盤の整備と大学図書館組織」でも、政策的視点から文献レビューを行っている。
2.5. 理論研究、個別テーマ
「政策」の理論的な研究では、金(64)がこれまでの情報政策、学術情報政策、図書館情報政策に関する研究を集大成している。さらに金(65)は、前段の内容をさらに深めた議論を行っている。特に「望ましい政策」として金が掲げた「（1）人間の尊厳を保つ、（2）社会構成員の人格形成に肯定的役割を果たす、（3）与えられた制約条件の中で実現可能である、（4）問題解決や問題緩和に効果的であるもの」は、政策に関与する者が常に念頭に置くべき言葉と思われる。
倉田(66)は、学術情報流通に関するこれまでの理論的研究を集大成し、情報環境下における学術情報流通モデルを提案している。
土屋(67)は、「大学図書館と学術情報流通、とくに学術出版とは、現在重要な課題を共有しているように思われる。その諸課題を理論的観点および歴史的観点から整理、俯瞰することが本論文の目的である」として、学術情報流通のステークホルダーの関係を図示した「学術情報流通の理念型」を提案している。
NII関連では、村上ら(68)が、2005年に発表されたCSIの構築というNIIの基本構想によって再編された「次世代学術コンテンツ基盤整備」について、学術コンテンツの形成と確保、機関リポジトリ構築・連携支援、コンテンツ・ポータルの三つの側面から解説している。2006年の「学術情報基盤の今後の在り方について（報告）」(69)や国大図協の「電子図書館の新たな潮流」(70)等の政策文書を踏まえて具体的な事業を展開していく過程を読み取ることができる。
国大図協については、尾城ら(71)が、日本版「シリアルズ・クライシス」に抗して、電子ジャーナル契約コンソーシアムを形成した過程とその活動を紹介している。なお、公私立大学図書館協会のコンソーシアム（PULC）については、中元(72) (73)が、その形成と展開について述べている。
3. おわりに：今後の「政策立案」および「政策研究」への期待
この10年間は、未曾有の学術情報流通の変化に対し、大学図書館が上からの政策と予算措置を待つ受け身の姿勢から、打開策を模索して積極的な行動に転じた時期と位置づけることができる。例えば、電子ジャーナルの導入問題等は、研究情報基盤の整備を役割とする大学図書館にとって、財源的な問題を含めて、まさに死活問題であった。そういう切羽詰まった状態では、自ら動き出さざるを得なかったとも言えるが、電子ジャーナル・タスクフォースからコンソーシアム形成と外国雑誌出版社との直接交渉に至る過程は、大学図書館の積極性を示すものである。シリアルズ・クライシスはやがて社会問題化し、「科学技術基本計画」や科学技術・学術審議会の答申等も喫緊の課題としてそれを取り上げ、政策に盛り込むことになったが、あくまでも大学図書館の動きが先にあったことを指摘しておきたい。1980年答申の「学術情報システム」や、1996年答申の「電子図書館的機能」では、ボトムアップ型の手法による政策立案とはいえ、上からの改革という色彩が強かったことを考え合わせると、2000年代の政策の位置づけの変化は際立っているといえよう。
しかし、すべての面で大学図書館が政策を先取りできているかというと、残念ながらまだ「待ちの姿勢」は残存しているように見える。今後、より一層「政策立案」への積極的な働きかけが望まれるところである。
私たちの目の前にある困難な問題、特に一つの図書館では立ち行かない困難な状況を解決するために「政策」が必要であり、良い「政策」を立案するためには、大学図書館に関係する者すべてが政策に関心を寄せることが望まれることをあらためて強調しておきたい。
なお、本稿では、学術情報ネットワーク関連と、NDLやJSTの「政策」については対象としなかった。また、電子ジャーナル対応、コンソーシアム、機関リポジトリについては、「政策」を考える上でも重要な関連文献が多くあったが、紙数の関係もあり、その多くを割愛せざるを得なかった。その遺漏を心からお詫びしたい。
武蔵野大学：小西和信（こにし かずのぶ）
(1) 竹内比呂也. 特集, 構造的転換期にある図書館の法制度と政策（第4回）: 学術情報政策と大学図書館. 図書館界. 2009, 60(5), p.334-343.
のちに、以下の図書に転載。
日本図書館研究会編集委員会編. 構造的転換期にある図書館: その法制度と政策. 日本図書館研究会, 2010, p. 193-211.
(2) 北克一ほか. 特集, 図書館・図書館学の発展: 21世紀を拓く: 学術情報流通の変容と大学図書館: 20世紀最後の10年間. 図書館界. 2001, 53(3), p. 302-313.
(3) 呑海沙織. “学術情報流通と大学図書館: 学術情報基盤、電子ジャーナル、オープンアクセス”.図書館・図書館学の発展: 21世紀初頭の図書館. 『図書館界』編集委員会編. 日本図書館研究会, 2010, p. 259-272.
(4) 逸村裕. “大学図書館の課題”. 図書館・図書館学の発展：21世紀初頭の図書館. 『図書館界』編集委員会編. 日本図書館研究会, 2010, p. 80-89.
(5) 前川敦子. “大学図書館の課題”. 図書館・図書館学の発展: 21世紀を拓く. 日本図書館研究会『図書館界』編集員会編. 日本図書館研究会, 2002, p. 55-64.
(6) 竹村心. 学術政策と大学図書館: 解説 80-90年代の学術と大学図書館の政策. 現代の図書館. 2000, 38(2), p. 79-82.
(7) 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会デジタル研究情報基盤ワーキング・グループ. “学術情報の流通基盤の充実について（審議のまとめ）”. 文部科学省. 2002-03-12.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/toushin/020401.htm, (参照 2011-10-01).
(8) 文部科学省研究振興局情報課. “学術情報発信に向けた大学図書館機能の改善について（報告書）”,文部科学省. 2003-03-17. http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/documents/mext/kaizen.pdf, (参照2011-10-01).
(9) 科学技術・学術審議会学術分科会学術研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会. “我が国の学術情報発信に関するこれまでの審議状況のまとめ”. 文部科学省. 2005-06-28.
日本図書館協会編. 図書館年鑑2006. 2006, p. 331-334.
(10) 科学技術・学術審議会学術分科会学術研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会. “学術情報基盤としての大学図書館等の今後の整備の在り方について（中間報告）”. 文部科学省. 2005-06-28. 日本図書館協会編. 図書館年鑑2006. 2006, p. 334-338.
(11) 科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会・学術情報基盤作業部会, “学術情報基盤の今後の在り方について（報告）”. 文部科学省. 2006-03-23.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/06041015.htm, (参照 2011-10-01).
(12) 科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会,“大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）”. 文部科学省. 2009-07.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1282987.htm (参照2011-10-01).
(13) 科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会. “大学図書館の整備について（審議のまとめ）: 変革する大学にあって求められる大学図書館像”.文部科学省. 2010-12.
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/documents/mext/singi201012.pdf, (参照2011-10-01).
(14) 呑海沙織. “学術情報流通と大学図書館: 学術情報基盤、電子ジャーナル、オープンアクセス”.図書館・図書館学の発展: 21世紀初頭の図書館. 『図書館界』編集委員会編. 日本図書館研究会, 2010, p. 259-272.
(15) “[第2期]科学技術基本計画”.内閣府. 2001-05-23.
http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/honbun.html, (参照 2011-10-01).
(16) “[第3期]科学技術基本計画”.内閣府. 2006-03-28.
http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/honbun.pdf, (参照 2011-10-01).
(17) “[第4期]科学技術基本計画”,内閣府. 2011-08-19.
http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/4honbun.pdf, (参照 2011-10-01).
(18) 国立大学図書館協議会. “要望書: 学術情報基盤の充実に向けて”. 2002-06-19.
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/operations/requests/yobosho_03_06_19.pdf, (参照 2011-10-01).
(19) 小宮山宏. “「電子ジャーナル」に関する要望”. 国立大学協会. 2008-02-08.
http://www.janu.jp/active/txt5/h200222.pdf, (参照 2011-10-01).
(20) 国立大学図書館協議会電子ジャーナル・タスクフォース. “国立大学図書館協議会電子ジャーナル・タスクフォース活動報告”. 2004-03.
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/projects/ej/katsudo_report.pdf, (参照 2011-10-01).
(21) 国立大学図書館協会学術情報委員会 デジタルコンテンツ・プロジェクト. “電子図書館的機能の高次化に向けて: 学術情報デジタル化時代の大学図書館の新たな役割（デジタルコンテンツ・プロジェクト中間報告書）”. 2005-06.
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/projects/si/dc_chukan_hokoku.pdf, (参照 2011-10-01).
(22) 国立大学図書館協会学術情報委員会 デジタルコンテンツ・プロジェクト. “電子図書館的機能の高次化に向けて: 2: 学術情報デジタル化時代の大学図書館の取り組み（デジタルコンテンツ・プロジェクト第2次中間報告書）”. 2006-06.
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/projects/si/dc_chukan_hokoku_2.pdf, (参照 2011-10-01).
(23) 国立大学図書館協会学術情報委員会デジタルコンテンツ・プロジェクト. “電子図書館的機能の高次化に向けて：3：学術情報デジタル化時代の大学図書館（デジタルコンテンツ・プロジェクト最終報告書）”. 2007-10.
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/projects/si/dc_lastreport.pdf, (参照 2011-10-01).
(24) 国立大学図書館協会学術情報委員会. “国立大学図書館協会電子ジャーナル・コンソーシアム活動報告書”. 2009-03.
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/projects/ej/katsudo_report2.pdf, (参照 2011-10-01).
(25) 国立大学図書館協会学術情報委員会学術機関リポジトリワーキンググループ. “「学術機関リポジトリに関する調査」報告書”. 2010-03.
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/publications/reports/repository1.pdf, (参照 2011-10-01).
(26) 国立大学図書館協会. “学術情報流通の改革に向けての声明文: 学術基盤である電子ジャーナルの持続的利用を目指して”. 2008-04-04.
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/projects/sirwg/statement.pdf, (参照 2011-10-01).
(27) 国立大学図書館協会. “オープンアクセスに関する声明: 新しい学術情報流通を目指して”. 2009-03-16.
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/operations/requests/statement_09_03_16.pdf, (参照 2011-10-01).
(28) 国立大学図書館協議会図書館高度情報化特別委員会ワーキンググループ. “電子図書館の新たな潮流: 情報発信者と利用者を結ぶ付加価値インターフェイス”. 2003-05-29.
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/publications/reports/74.pdf, (参照 2011-10-01).
(29) 日本学術会議. “要望: 我が国英文学術誌による学術情報発信の推進について”, 2005-09-15.
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-19-y1035-3.pdf, (参照 2011-10-01).
(30) 日本学術会議. “要望: 電子媒体学術情報の恒久的な蓄積・保存・利用体制の整備・確立”, 2005-09-15.
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-19-y1035-3.pdf, (参照 2011-10-01).
(31) 日本学術会議科学者委員会学術誌問題検討分科会. “提言: 学術誌問題の解決に向けて: 「包括的学術誌コンソーシアム」の創設”.2010-08-02.
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t101-1.pdf, (参照 2011-10-01).
(32) “今後の国立情報学研究所のサービスの概要: 国立情報学研究所と科学技術振興事業団との情報関係事業の連携・協力の調整結果”, 国立情報学研究所. 2008-10.
http://www.nii.ac.jp/brief/JSTrenkei/index-j.html, (参照 2011-10-01).
(33) 国立情報学研究所. “学術機関リポジトリ構築ソフトウェア実装実験プロジェクト報告書”. 2005-03.
http://www.nii.ac.jp/metadata/irp/NII-IRPreport.pdf, (参照 2011-10-01).
(34) 書誌ユーティリティ課題検討プロジェクト. “書誌ユーティリティ課題検討プロジェクト最終報告”. 国立情報学研究所. 2005-10.
http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/about/infocat/pdf/kadaiPT-last-report.pdf, (参照 2011-10-01).
(35) 国立情報学研究所. “学術コミュニケーションの新たな地平: 学術機関リポジトリ構築連携支援事業第1 期報告書”. 2010-12.
http://www.nii.ac.jp/irp/archive/report/pdf/csi_ir_h17-19_report.pdf, (参照 2011-10-01).
(36) 国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課. “国際学術情報流通基盤整備事業（SPARC Japan）活動のまとめ: 平成15（2003）年度～平成20（2008）年度”, 2009-03.
http://www.nii.ac.jp/sparc/publications/report/pdf/sparc_report_200903.pdf, (参照 2011-10-01).
(37) 国立情報学研究所学術コンテンツ運営・連携本部図書館連携作業部会（次世代目録ワーキンググループ）. “次世代目録所在情報サービスの在り方について（最終報告）”. 2009-03.
http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/archive/pdf/next_cat_last_report.pdf, (参照 2011-10-01).
(38) 溝上智恵子. “学術情報流通を支える法制度”. 日本図書館情報学会研究委員会編. 図書館を支える法制度. 勉誠出版, 2002, p. 125-145.
(39) 竹内比呂也. “大学図書館の現状と政策（第1章）”. 変わりゆく大学図書館. 逸村裕ほか編. 勁草書房, 2005, p. 3-18.
(40) 土屋俊. 電子情報環境下における大学図書館機能の再検討：平成16年度～平成18年度科学研究費補助金基盤研究(B)研究成果報告書. 研究代表者: 土屋俊. 千葉大学, 2007, 210p.
(41) 逸村裕. “わが国の大学図書館政策の歴史的回顧”. 電子情報環境下における大学図書館機能の再検討：平成16年度～平成18年度科学研究費補助金基盤研究(B)研究成果報告書. 研究代表者: 土屋俊. 千葉大学, 2007 p. 1-7.
(42) 竹内比呂也. 特集, 構造的転換期にある図書館の法制度と政策（第4回）: 学術情報政策と大学図書館. 図書館界. 2009, 60(5), p.334-343.
のちに、以下の図書に転載。
日本図書館研究会編集委員会編. 構造的転換期にある図書館: その法制度と政策. 日本図書館研究会, 2010, p. 193-211.
(43) 学術審議会学術情報分科会. “学術情報流通体制の改善について（報告）”. 1973-07.
http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/archive/pdf/next_cat_last_report.pdf, (参照 2011-10-01).
(44) 小西和信. 人文・社会科学の学術情報流通（上）. 丸善ライブラリーニュース. 2009, (6), p. 6-7.
http://www.maruzen.co.jp/business/edu/lib_news/pdf/library_news158_6-7.pdf, (参照 2011-10-01).
(45) 小西和信. 人文・社会科学の学術情報流通（下）. 丸善ライブラリーニュース. 2009, (7・8). p. 10-11.
http://www.maruzen.co.jp/business/edu/lib_news/pdf/library_news159_10-11.pdf, (参照 2011-10-01).
(46) 松村多美子. “大学図書館政策聞き取り調査：2004年10月8日 於千葉大学文学部”. 電子情報環境下における大学図書館機能の再検討: 平成16年度～平成18年度科学研究費補助金基盤研究(B)研究成果報告書. 研究代表者: 土屋俊. 千葉大学, 2007, p.145-161.
(47) 雨森弘行. 「国大図協」と共に歩んで: “温故知新”への想い. 国立大学図書館協議会ニュース資料. 2003, (70), p.1-15.
(48) 雨森弘行. すべての図書館をすべての利用者に―目的達成のための方略を求めて. 中部図書館学会誌. 2003, (44), p. 1-15.
(49) 雨森弘行. “学術情報システム: 書誌ユーティリティの誕生と軌跡”. 共に創り、共に育てる知のインフラ: NACSIS-CATの軌跡と展望: NACSIS-CAT登録1億件突破記念講演会記錄集. 国立情報学研究所. 2009, p. 21-37.
(50) 遠山敦子. “学術情報システムの出発点”. 共に創り、共に育てる知のインフラ: NACSIS-CATの軌跡と展望: NACSIS-CAT登録1億件突破記念講演会記錄集. 国立情報学研究所. 2009, p. 15-21.
(51) 石川亮. 日本学術会議の学術情報体制への貢献：文系学術図書館の初期の現状. 現代の図書館. 2004, 42(1), p. 74-83.
(52) 小野亘.特集, 大学政策と大学図書館: 国立大学図書館政策を概観する. 大学の図書館. 2001, 20(12), p. 242-244.
(53) 前川敦子. “大学図書館の課題”. 図書館・図書館学の発展: 21世紀を拓く. 日本図書館研究会『図書館界』編集員会編. 日本図書館研究会, 2002, p. 55-64.
(54) 土屋俊. 特集, 情報流通の最新動向: 学術情報流通の最新動向: 学術雑誌価格と電子ジャーナルの悩ましい将来. 現代の図書館. 2004, 42(1), p. 3-30.
http://mitizane.ll.chiba-u.jp/metadb/up/joho/scomm_tutiya.pdf, (参照 2011-10-01).
(55) 呑海沙織. “学術情報流通と大学図書館: 学術情報基盤、電子ジャーナル、オープンアクセス”.図書館・図書館学の発展: 21世紀初頭の図書館. 『図書館界』編集委員会編. 日本図書館研究会, 2010, p. 259-272.
(56) 土屋俊. 特集, 情報流通の最新動向: 学術情報流通の最新動向: 学術雑誌価格と電子ジャーナルの悩ましい将来. 現代の図書館. 2004, 42(1), p. 3-30.
http://mitizane.ll.chiba-u.jp/metadb/up/joho/scomm_tutiya.pdf, (参照 2011-10-01).
(57) 逸村裕.特集, 2006・トピックスを追う: 「学術情報基盤の今後の在り方について（報告）」の背景と展開. 図書館雑誌. 2006, 100(12), p. 811-813.
(58) 科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会・学術情報基盤作業部会, “学術情報基盤の今後の在り方について（報告）”. 文部科学省. 2006-03-23.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/06041015.htm, (参照 2011-10-01).
(59) 科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会・学術情報基盤作業部会, “学術情報基盤の今後の在り方について（報告）”. 文部科学省. 2006-03-23.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/06041015.htm, (参照 2011-10-01).
(60) 根岸正光. 『学術情報基盤の今後の在り方について』第3部「我が国の学術情報発信の今後の在り方について」. 情報管理. 2007, 49(10), p. 591-594.
(61) 逸村裕. “大学図書館の課題”. 図書館・図書館学の発展: 21世紀初頭の図書館. 『図書館界』編集委員会編. 日本図書館研究会, 2010, p. 80-89.
(62) 科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会・学術情報基盤作業部会, “学術情報基盤の今後の在り方について（報告）”. 文部科学省. 2006-03-23.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/06041015.htm, (参照 2011-10-01).
(63) 科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会,“大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）”. 文部科学省. 2009-07.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1282987.htm (参照2011-10-01).
(64) 金容媛. 図書館情報政策. 丸善, 2003, 234p.
(65) 金容媛. 情報政策の枠組みに関する理論的考察. 文化情報学. 2003. 10(1), p. 7-27.
(66) 倉田敬子. 学術情報流通とオープンアクセス. 勁草書房, 2007, 196p.
(67) 土屋俊. “学術情報流通と大学図書館”. 学術情報流通と大学図書館. 日本図書館情報学会研究委員会編. 勉誠出版, 2007, p. 3-22.
(68) 村上祐子ほか. “次世代学術コンテンツ基盤の構築を目指して: 国立情報学研究所の新たなコンテンツ・サービス”. 学術情報流通と大学図書館. 日本図書館情報学会研究委員会編. 勉誠出版, 2007, p. 91-106.
(69) 科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会・学術情報基盤作業部会, “学術情報基盤の今後の在り方について（報告）”. 文部科学省. 2006-03-23.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/06041015.htm, (参照 2011-10-01).
(70) 国立大学図書館協議会図書館高度情報化特別委員会ワーキンググループ. “電子図書館の新たな潮流: 情報発信者と利用者を結ぶ付加価値インターフェイス”. 2003-05-29.
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/publications/reports/74.pdf, (参照 2011-10-01).
(71) 尾城孝一ほか. 学術情報流通システムの改革を目指して：国立大学図書館協会における取り組み：連載 シリアルズ・クライシスと学術情報流通の現在(1).情報管理. 2010. 日本図書館研究会, 2010, 53(1), p. 3-11.
(72) 中元誠. 学術研究情報基盤整備の現状と課題：電子ジャーナル導入にかかる公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）の形成とその展開. 図書の譜. 2007, 11, p. 47-55.
(73) 中元誠. 電子ジャーナル/データベース導入にかかる公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）の形成について: 回顧と展望. 日農学図書館協議会誌. 2008, 151, p. 21-27.
小西和信. 学術情報流通政策と大学図書館. カレントアウェアネス. 2011, (310), CA1761, p. 20-25.
http://current.ndl.go.jp/ca1761
