カレントアウェアネス-E

No.115 2007.10.17

 E703

文部科学省，「新しい時代の博物館制度の在り方について」を公表

　文部科学省に設置されている「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」が，報告書『新しい時代の博物館制度の在り方について』をまとめ，2007年6月に公表した。

　「博物館」とは教育基本法（平成18年12月22日法律第120号）および社会教育法（昭和24年6月10日法律第207号）の精神に基づき，博物館法（昭和26年12月1日法律第285号）に従って設置される施設で，図書館や公民館とともに，教育基本法第12条で「社会教育施設」として位置づけられている。報告書では，博物館の置かれている現状とその課題を分析するとともに，改善の方向性について，教育基本法第3条でうたわれている「生涯学習」理念との関連を含め，その方向性を模索し，基本指針を明確化している。

　今日の博物館においては，いわゆる博物館（登録博物館・博物館類似施設・博物館相当施設）の数，入場者数とも増加し，学芸員資格の取得者数も毎年約1万人以上に達するとしている。しかし報告書では，公立博物館における資料費の減少や少ない学芸員配置，指定管理者への移行などの経営環境の厳しさ，博物館の形態・ニーズの多様化に伴う博物館類似施設・博物館相当施設の増加と博物館登録制度の形骸化，取得が容易な学芸員の養成課程に関する改善・充実の必要性，生涯学習社会の実現に向けた博物館制度の再構築の必要性，といった課題を指摘している。

　これらの現状や課題を踏まえ，今後の博物館制度について，『「伝えて，集める」博物館の基本的な活動に加えて，市民とともに「資料を探求」し，知の楽しみを「分かちあう」博物館文化の創造』をキーフレーズに，基本指針の明確化を図っている。具体的には「資料」の範囲の見直しと連動した博物館の範囲の再定義，登録基準や登録申請資格の拡大など博物館登録制度の見直し，登録後の第三者機関による審査制度の導入検討，学芸員養成制度の見直しなどが取り上げられている。とりわけ学芸員養成制度については，

• 大学と博物館が協働した学芸員養成体制の構築
• 大学における資格取得科目，単位数の増加，「学芸員基礎資格（仮称）」の導入
• 「学芸員基礎資格（仮称）」を基に，1年以上の実務経験を経た上で，「学芸員」の資格付与
• 大学院レベルにおける専門教育の検討

の4項目が検討課題として掲げられている。さらに今後の検討項目として，現職学芸員に対する研修制度の充実，上級学芸員資格の導入が取り上げられている。

　現在，中央教育審議会生涯学習分科会制度問題小委員会において，生涯学習法制に関する見直しが進められており，博物館法については本報告書を基に議論が進められている。同様に図書館法も，2006年3月に公表された「これからの図書館像」（E478参照）を基に同小委員会で議論が進められており，2007年9月3日には小委員会における各委員の意見をまとめた「制度問題小委員会における検討状況について（案）」が公表されている。教育基本法にうたわれている「生涯学習」概念の具体化に向けた，今後の「社会教育」像のありかたがどのように示されるのか，今後の議論が注目されよう。

Ref:
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/014/toushin/07061901.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/014/index.htm
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO285.html
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO120.html
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/006/07070410/004.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/index.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/006/07090313/001.htm
E478