2018年6月1日、文部科学省が、2018年2月22日に開催した「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ（第1回）」の配布資料を公開しました。
「【資料4】ご検討いただきたい事項」として、（1）公立博物館について地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とすることについての、「メリット・デメリット」「特に配慮すべき点（教育の政治的中立性の確保）（継続性・安定性の確保）（地域住民の意向の反映）」、及び、（2）博物館以外の公立社会教育施設（公民館、図書館など）の所管の在り方等について、があげられています。
新着情報（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成30年06月01日欄に「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ（第1回） 配付資料」とあります。
公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ（第1回） 配付資料（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/012/siryou/1402602.htm
【資料2】中央教育審議会生涯学習分科会 公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ委員
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/012/attach/1402819.htm
【資料4】ご検討いただきたい事項 （PDF:13KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/012/siryou/__icsFiles/afieldfile/2018/06/01/1402602_005.pdf
【資料6】 スケジュール（案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/012/attach/1402864.htm
参考：
文部科学省、「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて 論点の整理」を公表
Posted 2017年4月21日
http://current.ndl.go.jp/node/33877
中央教育審議会、「第3期教育振興基本計画について（答申）」を公表
Posted 2018年3月13日
http://current.ndl.go.jp/node/35634
文部科学省、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（諮問）」をウェブサイトで公開
Posted 2018年4月4日
http://current.ndl.go.jp/node/35795
図書館問題研究会、文部科学省および中央教育審議会に「図書館の所管に係る要望書」を提出
Posted 2018年4月16日
http://current.ndl.go.jp/node/35850
