カレントアウェアネス-E

No.83 2006.05.24

 E491

公立図書館におけるレファレンスサービスに関する報告書2005　＜文献紹介＞

全国公共図書館協議会. 2005年度(平成17年度）公立図書館におけるレファレンスサービスに関する報告書. 2006. 59p. (オンライン), < http://www.library.metro.tokyo.jp/15/pdf/r05_allchap.pdf >, (参照2006-5-23)

　全国公共図書館協議会は2003年度から，「公立図書館におけるレファレンスサービス」に関する調査・研究を実施した。初年度である2003年度には，全国の都道府県立図書館，市区立図書館，町村立図書館の各中心館を対象に，「公立図書館におけるレファレンスサービスに関する実態調査」を実施し，続く2004年度には調査データの分析および事例報告がおこなわれた。これらをふまえ公共図書館におけるレファレンスサービスのモデル提示を目標とする調査・研究を実施し，2006年3月にその成果報告書を公表した。

　今回公表された『2005年度（平成17年度）公立図書館におけるレファレンスサービスに関する報告書』では，調査・研究報告として小田光宏氏執筆の「レファレンスサービスの改善と向上に向けてのガイドライン（案）」および吉田昭子氏執筆の「レファレンスサービスに関する規程類について」が，事例報告として「特色のあるレファレンスサービスの事例」が，それぞれ掲載されている。

　「レファレンスサービスの改善と向上に向けてのガイドライン（案）」では，2003年度から実施されてきた調査・研究および今回実施した訪問調査に基づき，市町村の図書館（政令指定都市・中核市・特例市をのぞく）におけるレファレンスサービスの理想像を具体的に示し，現状改善の方策が提言されている。用語，サービス内容，サービス範囲，施設と設備，レファレンス担当者，レファレンスコレクション，PR活動，記録，経営，評価の10項目についての指針に加え，さらに「ガイドライン（案）」の充実にむけての今後の課題が提示されている。

　「レファレンスサービスに関する規定類について」では，2003年度の「実態調査」の分析として，調査時に収集した各図書館の規程，内規，マニュアル類を，タイトルに用いられている用語，インターネット等の利用規程やレファレンスサービス規程との関係の観点から考察を加えている。さらに1961年に編纂された日本図書館協会公共図書館部会参考事務分科会「参考事務規程」と，1999年に改訂された「東京都立図書館情報サービス規程」を対照表を用いて比較している。

　また「特色のあるレファレンスサービスの事例」では，全国24館における公共図書館のレファレンスサービスの事例を，ビジネス支援，学校支援，行政支援，その他の4分野に分類して紹介している。

Ref:
http://www.library.metro.tokyo.jp/15/pdf/rallchap.pdf
http://www.library.metro.tokyo.jp/15/pdf/r2allchap.pdf