カレントアウェアネス-E
No.519 2026.02.26
E2869
UNESCO-IFAPとIFLAによるデジタルインクルージョンの進展に向けた取組
国立国会図書館利用者サービス部科学技術・経済課・神田広樹（かんだひろき）
●はじめに
ユネスコの「みんなのための情報計画」（IFAP）と国際図書館連盟（IFLA）は、2025年11月に共同で文書“Global network of libraries and local impact: a policy roadmap to build an inclusive digital future”（以下「本文書」）を公表した。本文書は、IFAPの現行の中期計画であるIFAP 2023-2029戦略計画のもとで開始されたIFAP Issue Briefシリーズの第3弾に当たり、拡大し続けるデジタルデバイドの解消に向けて、いかにグローバルな図書館のネットワークを活用できるのかを政策立案者等に向けて示したものである。
本稿では、デジタルインクルージョンに関するIFAPとIFLAのこれまでの取組にも触れつつ、本文書の概要を紹介する。
●デジタルインクルージョンに関するIFAPとIFLAの取組
IFAPは、包摂的で持続可能な知識社会を築くための政府間の協働とパートナーシップの枠組みを提供するプログラムであり、パートナーにはIFLAも名を連ねている。
IFAPでは、IFAP 2023-2029戦略計画で「開発のための情報」「情報リテラシー」「情報アクセシビリティ」などの6つの優先事項を設定し、ワーキンググループを設置して様々な施策に取り組んでいる。デジタルインクルージョンの進展に向けた動向としては、2024年2月に設立された、包摂的なデジタル政策とAIガバナンスの促進などを目的として議論する場であるDynamic Coalition on Measuring Digital Inclusion（DC-Digital Inclusion）がある。
一方、IFLAが関与するデジタルインクルージョンに向けた取組としては、Dynamic Coalition on Public Access in Libraries（DC-PAL）とIFLAインターネット宣言が例として挙げられる。DC-PALは、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進している非営利団体EIFLが、2011年に開いたワークショップを契機にIFLAとともに設立したもので、インターネットガバナンスに関する課題を公共図書館等の立場から議論する場となっている。
IFLAインターネット宣言は、図書館セクターがインターネットに関して掲げるべき基本原則を定め、図書館がいかに貢献できるかを明らかにした文書であり、2002年の公表後の改訂を経て、2024年に第3版が出されている。この宣言には、図書館に対するビジョンとして「政策展開からサービス提供まで、図書館はデジタルインクルージョンのインフラとして不可欠の要素である」との記述があるなど、デジタルインクルージョンの推進に関するIFLAの基本姿勢が表されている。
●本文書の概要
本文書の主たる部分は、デジタルインクルージョンに関わる6つの主要な政策領域の検討と、ユネスコの加盟国や関係者向けの56の政策提言の提示である。以下、主要な政策領域の検討内容について、その概要を紹介する。
- 実質的なアクセス、費用の手頃さ、ジェンダー格差
ネットワーク接続インフラの未整備やネット接続・端末の費用等により生じるインターネットアクセスの格差に対し、図書館は、支援環境の整備等により実質的なアクセスとデジタルスキルの向上を支えている。 - デジタルリテラシー、能力開発
今日の経済・社会に参加する上で不可欠なデジタルリテラシー、知識、総合的スキルに関して、図書館はデジタルスキルの開発に向けた取組等を通じて、重要な役割を担うことができる。 - 複数の関係者による協働
コミュニティハブとして、図書館はデジタルデバイドの解消に取り組むイニシアティブに参加し主導することで、デジタルインクルージョンを達成するにふさわしい立場にある。 - デジタル環境における信頼と安全
表現の自由を保護し、情報へのアクセスを保障しながら、透明性の低下やプライバシーの侵害といったオンライン環境の信頼性と安全性への課題に対処しなければならない。 - 情報の完全性の保全
図書館は、情報の完全性を促進し確保するための不可欠なインフラであり、多様かつ信頼性の高い、確かな情報を広く流通させることができる。 - AIと新興技術
接続性とデジタル情報環境に著しい影響を与えるAIやその他の新興技術について、図書館は、コミュニティがAIツールの利用の利点とリスクに関するよりよい理解を得るよう支援できる。
●おわりに
デジタルインクルージョンに関しては、我が国でも、デジタル社会形成基本法に基づき2025年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」などにおいて、「誰一人取り残されない人に優しいデジタル化」の実現に向け、包摂的なデジタル社会の実現に向けた環境整備や、デジタル化の進展に伴う負の側面の影響の最小化に努めることとされている。図書館においても、例えば、文部科学省の「図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議」では、委員から、公共図書館においては、ICT機器の利用環境の整備や、情報リテラシーとデジタルリテラシー向上の支援プログラムの実施が期待されるなどの意見が挙げられた。今後、図書館とICT・デジタル化に関わる施策を検討し、取組を進めていく上で、本文書は参考になるだろう。
Ref:
“New IFAP Issue Brief: Empowering Libraries for an Inclusive Digital Future”. UNESCO. 2025-11-11.
https://www.unesco.org/en/articles/new-ifap-issue-brief-empowering-libraries-inclusive-digital-future
UNESCO; IFLA. Global network of libraries and local impact: a policy roadmap to build an inclusive digital future. UNESCO, 2025, 23p., (IFAP Issue Brief, 3).
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000396214.locale=en
Digital Inclusion. Roundtable on Digital Inclusion, 7p.
https://www.un.org/digital-emerging-technologies/sites/www.un.org.digital-emerging-technologies/files/general/Definition_Digital-Inclusion.pdf
“Information for All Programme”. UNESCO.
https://www.unesco.org/en/ifap
UNESCO. Information for All (IFAP) strategic plan, 2023-2029. 2023, 25p.
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000386173
“Dynamic Coalition on Measuring Digital Inclusion (DC-Digital Inclusion)”. Internet Governance Forum.
https://intgovforum.org/en/content/dynamic-coalition-on-measuring-digital-inclusion-dc-digital-inclusion
“DC-PAL: Introduction”. Internet Governance Forum.
https://www.intgovforum.org/en/content/dc-pal-introduction
“IFLA Internet Manifesto (2024 Update)”. IFLA.
https://www.ifla.org/g/rights-based-information-society/internet-manifesto/
井上靖代. IFLAのインターネットアクセスに関する声明・宣言等の動向. 現代の図書館. 2017, 55(2), p. 55-63.
デジタル社会の実現に向けた重点計画. 2025, 33p.
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/cd4e0324/20250613_policies_priority_outline_03.pdf
デジタル社会への対応、多様な人々のための読書環境の整備に係るこれまでの主な意見のまとめ. 4p.
https://www.mext.go.jp/content/20250522-mxt_chisui01_000042572_002.pdf
坂本旬. デジタル・インクルージョンと公共図書館の役割. 法政大学資格課程年報. 2023, 12, p. 5-15.
https://doi.org/10.15002/00030133
