十分なサービスの復帰に向けて、政府職員がEPA図書館ネットワークと交渉

2007会計年度にはいったんサービスが縮小された米国環境保護局(EPA)図書館ネットワークですが、2008会計年度の予算にはサービス回復のための助成金増額(約300万ドル・約3.2億円)が盛り込まれました。しかしEPA図書館ネットワークのサービス回復は、EPA側の協力が得られないために十分ではなく、最小限の資料を、お手洗いより狭いスペースで提供するといったところさえあったということです。こうした状態に対し、連邦政府職員の連合である“American Federation of Government Employees; AFGE”から抗議が起こっていました。このほどAFGEとEPAが交渉し、2008年10月1日までに、閉鎖した図書館を再オープンすること、十分なスペースを確保し、訓練された図書館員を配置すること、施設内にニーズを満たすような資料を揃えること、といった条件で合意に達したということです。

EPA Library Restoration Pact Finalized
– Common Dreams Progressive Newswire 2008/8/11付けのニュース
http://www.commondreams.org/news2008/0811-02.htm

参考:
E741(No.121)NIHパブリックアクセス方針義務化等を含む予算案が成立
http://current.ndl.go.jp/e741
E609(No.101)環境保護局図書館ネットワーク存続の危機(米国)
http://current.ndl.go.jp/e609