カレントアウェアネス-E

No.121 2008.01.23

 E741

NIHパブリックアクセス方針義務化等を含む予算案が成立

　2007年12月26日，米国ブッシュ大統領は，「2008年9月30日に終了する歳出年度における米国連邦国務省，国外活動および関連事業に対する予算措置，ならびにその他の目的に関する法律（Making appropriations for the　Department of State, foreign operations, and related programs for the fiscal year ending September 30, 2008, and for other purposes. Pub.L.No.110-161）」案に署名した。

　同法は2008予算年度の連邦政府予算を決める法律の一つである。2007年11月13日のブッシュ大統領の拒否権発動で廃案となった「2008年9月30日に終了する歳出年度における米国連邦労働省，保健社会福祉省，教育省および関係機関に対する予算措置，ならびにその他の目的に関する法律（FY08 Labor-HHS Bill）」案（E712，E723参照）をベースに，拒否権発動の理由となった支出額に対する削減を盛り込み，その他の予算関連法案と一本化した上で，同年12月17日から連邦議会で再審議が進められていた。2007年12月18日には上院で，翌19日には下院でそれぞれ可決され，ブッシュ大統領に送付されていた。

　同法には，“FY08 Labor-HHS Bill”にも盛り込まれていた米国国立衛生研究所（NIH）の助成による研究成果のパブリックアクセス化を求める条項や，縮小されていた米国環境保護局（EPA）図書館ネットワーク（E609参照）のサービス回復のための助成金増額（約300万ドル・約3.2億円）などが盛り込まれている。一方で博物館・図書館サービス機構（IMLS）に対する助成金は，“FY08 Labor-HHS Bill”から約1,400万ドル（約15億円）減額され，約2億6,300万ドル（約282億円）とされている。

　同法の成立を受けてNIHは，2008年1月11日付けでパブリックアクセス方針（CA1600参照）を改訂した。改訂点として，（1）同法の対象を2008年4月7日以降に出版社に受理された，NIHの助成研究者または内部職員による査読済み論文とする，（2）論文の公表時に生じる出版権や著作権について，このパブリックアクセス方針が適用されることを，研究機関や研究者はあらかじめ確認しておく責任がある，（3）提出された研究成果は，“PubMed Central”をはじめ，内外のデータベースを通じてアクセス可能とする，（4）「査読済み原稿」とは，図表をはじめとする全ての素材を含むものである，（5）2008年5月28日以降，NIHに提出される助成申込書，提案書，中間報告書で，NIHの研究成果を引用する際には，PubMed CentralまたはNIH原稿提出参照番号（NIH Manuscript Submission reference number）を併記すること，の5点を掲げている。

Ref:
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d110:HR02764:
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2007/12/20071226-1.html
http://www.libraryjournal.com/article/CA6515019.html
http://grants.nih.gov/grants/guide/notice-files/NOT-OD-08-033.html
http://www.ala.org/ala/pressreleases2007/december2007/epa122107.htm
http://www.arl.org/sparc/publications/an-open-access-mandate-fo.html
CA1600
E609
E712
E723