2022年10月26日、米国図書館協会（ALA）が、デジタル平等を達成するための図書館活用に関する報告書“Leverage libraries to Achieve Digital Equity for All”を公開しました。
報告書は、米国のインフラ投資雇用法（IIJA）によるデジタル平等関連の資金を受けるにあたって、州や準州の政策立案者がデジタル平等計画を策定する際に図書館専門家の専門性を活用できるよう、図書館によるデジタル平等推進のこれまでの活動の説明や事例を示しつつ解説しています。
なお、IIJAによるデジタル平等関連の資金650億ドルのうち3分の2以上は、図書館などの地域パートナーとの連携を条件とする5か年のデジタル平等計画の承認に基づいて、各州と準州に直接割り当てられることになっています。
New report outlines how policymakers can scale library successes to advance digital equity（ALA，2022/10/26）
https://www.ala.org/news/press-releases/2022/10/new-report-outlines-how-policymakers-can-scale-library-successes-advance
Leverage Libraries to Achieve Digital Equity for All [PDF:14ページ]
https://www.ala.org/advocacy/sites/ala.org.advocacy/files/content/Digital_Equity_Report_102022.pdf
参考：
米国図書館協会（ALA）ら、デジタル平等のための資金割当を求めるイニシアティブ“Airwaves for Equity”の立ち上げを公表
Posted 2022年3月7日
https://current.ndl.go.jp/node/45730
米・ニューヨーク州、デジタル平等のためのポータルサイトを公開
Posted 2021年12月21日
https://current.ndl.go.jp/node/45356
E2431 – コロナ禍における米国の図書館支援政策
カレントアウェアネス-E No.422 2021.10.14
https://current.ndl.go.jp/e2431
