2022年4月5日、Science Europeが、欧州委員会（EC）の「デジタルサービス法」（Digital Services Act：DSA）に関する声明に関する記事をウェブサイトに掲載しました。
非営利の教育・学術リポジトリやデジタルアーカイブ、図書館をDSAの対象外とすることが要求されています。声明では、DSAは商業的プラットフォームを対象として想定しているにもかかわらず、非営利の教育・学術リポジトリやデジタルアーカイブ、図書館も対象に含まれかねないと指摘しています。また、これらは「デジタル単一市場における著作権に関する指令」では対象外と規定されており齟齬が生じること、非営利のリポジトリについて免除のための手続きを提供してはいるものの、過度に複雑であり管理・財政的な負担を強いかねないこと等が述べられています。
4月5日時点で、Science Europeや欧州研究図書館協会（LIBER）、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）、SPARC Europe等、欧州の大学・研究機関・助成機関・研究図書館・リポジトリに関する組織が署名しています。
Statement on the exemption of not-for-profit educational and scientific repositories, digital archives, and libraries from the Digital Services Act（Science Europe, 2022/4/5）
https://www.scienceeurope.org/our-resources/dsa-statement/
https://www.scienceeurope.org/media/grkdhwqn/20220404_statement_dsa_final.pdf
※2つ目のURLは、声明本体[PDF：3ページ]です。
参考：
欧州研究図書館協会（LIBER）ら3団体、欧州連合（EU）でのデジタル関連法立法に際し教育・研究に関するデジタル基盤の重要性を認識するよう求める共同声明を発表
Posted 2022年1月25日
https://current.ndl.go.jp/node/45532
国際図書館連盟（IFLA）、欧州の「デジタルサービス法」への意見を提出
Posted 2020年9月15日
https://current.ndl.go.jp/node/42000
