2021年11月22日、米国法律図書館協会（AALL）が、法律図書館の給与及び現状に関する調査の報告書の2021年版“ 2021 AALL Biennial Salary Survey & Organizational Characteristics”を刊行したと発表しました。報告書は有料です。
隔年で実施されている調査の15回目であり、651の法律図書館を対象にアンケートを送付し、308件の回答が寄せられたと述べています。今回の調査では、給与予算や福利厚生に新型コロナウイルス感染症の影響があったかどうかについても質問項目が追加されたとあります。
発表の中では、主な結果として、法律図書館員の年間報酬は館種や地位により差があり、企業等の法律図書館で9万1,431ドル、大学図書館で7万4,227ドル、政府系法律図書館で7万1,393ドルであったこと等が挙げられています。また、電子リソースへの支出については、前回の2019年調査から引き続き、図書館の予算の大部分を占めており、企業等の法律図書館は情報関連予算の内の85％、大学図書館では59％、政府系法律図書館では34％であったと述べられています。
LATEST AALL NEWS（AALL）
https://www.aallnet.org/about-us/press-room/news/
※2021年11月22日付で、“AALL News Release / Compensation, Budgets, and Staffing in a New Era for Law Libraries [PDF]”が掲載されています。
Compensation, Budgets, and Staffing in a New Era for Law Libraries[PDF：2ページ]
https://www.aallnet.org/wp-content/uploads/2021/11/PR_2021-AALL-Salary-Survey-FINAL.pdf
SALARY SURVEY（AALL）
https://www.aallnet.org/careers/salary-survey/
参考：
米国法律図書館協会、給与及び法律図書館の現状に関する隔年調査の報告書を刊行：予算・人員ともに前回調査より増加
Posted 2017年11月22日
https://current.ndl.go.jp/node/35045
米国法律図書館協会（AALL）、法律図書館・法情報専門家の現況調査報告書の第2版（2021年版）を刊行
Posted 2021年7月9日
https://current.ndl.go.jp/node/44393
