2021年6月22日、米国法律図書館協会(AALL)が、法律図書館・法情報専門家の現況調査報告書の第2版として“AALL State of Profession 2021”を刊行しました
同報告書は、法律図書館(大学図書館、法律事務所、政府系法律図書館に分類されています)の、コロナ禍の影響・多様性・予算・利用者サービス・運営・コレクション・保存・連携・技術に関して定量的に把握できるものになっており、各機関での基準やアドヴォカシー・戦略策定や専門能力開発のためのツールとしての活用が想定されています。
同報告書での注目すべき事項として、法律図書館員が、新技術や研究成果の検査、新製品購入時の助言、契約交渉といった分野で貢献していることを指摘しています。
報告書は有料ですが、Executive Summaryが無料で公開されています。
AALL Releases 2021 State of the Profession Report[PDF:2ページ](AALL,2021/6/22)
https://www.aallnet.org/wp-content/uploads/2021/06/PR_AALL-Releases-State-of-the-Profession-2021_FINAL.pdf
AALL STATE OF THE PROFESSION 2021 EXECUTIVE SUMMARY [PDF:4ページ]
https://www.aallnet.org/wp-content/uploads/2021/06/2021_Executive-Summary_AALL-State-of-the-Profession.pdf
参考:
米国法律図書館協会(AALL)、法情報専門家の能力や貢献の現状について調査した報告書を公開
Posted 2019年4月18日
https://current.ndl.go.jp/node/38048