2025年4月1日、韓国国会図書館（NAL）が、人工知能（AI）を活用したサービスを拡大する方針を発表しました。プレスリリースによると、同館のホームページ、「国会電子図書館」、「議会法律情報ポータル」において最新のAI技術を活用するとしています。同館ホームページで提供されているAI司書「ナビ」では、チャットボット形式で各種利用案内や一般的な質問にも対応しています。今後、「国会電子図書館」では資料の内容を100字程度で要約する「AI100字要約サービス」を、「議会法律情報ポータ...

2025年1月23日、韓国国会図書館（NAL）が、「議会法律情報ポータル」を公開しました。同ポータルは、立法に関する政策資料等の議会情報を提供していた「立法知識サービス」システムと、韓国内外の法律情報を提供していた「国会法律図書館」システムを統合したものであり、同館が提供する議会・法律情報を一括して利用することができるとあります。具体的には、「法律情報」「政策情報」「刊行物」「議会支援サービス」で構成され、国内外の法律、外国法の翻訳、国会議員による政策資料、主要国のシンクタン...

2024年12月11日、米国ジョージタウン大学のCenter for Security and Emerging Technology（CSET）のプロジェクトであるEmerging Technology Observatory（ETO）が、世界のAI（人工知能）規制関連情報のアーカイブ“AGORA”（AI Governance and Regulatory Archive）を正式公開したとブログ上で発表しました。米国を中心として、中国ほか世界各地のAI関連の法律、規制、基準...

2025年2月14日、国立国会図書館（NDL）は、令和6年度レファレンスサービス研修「法令・議会・官庁資料の調べ方―応用編―」をオンラインで開催します。対象は、レファレンス業務に従事する公共図書館、大学図書館、専門図書館及び地方議会図書室等の職員です。演習を中心とした研修で、法令・議会・官庁資料のレファレンスについて基礎知識があることを前提としており、事前課題も用意しています。参加費は無料で、事前申込み（定員200人）が必要です。令和6年度レファレンスサービス研修「法令・議会...

2024年9月17日、米国議会図書館（LC）が、同館のポッドキャストの新シリーズ“Our Constitution”を開始したと発表しました。米国憲法とそれが時代とともにどのように解釈されてきたかを、法律家以外の人向けに紹介する、月刊のシリーズです。米国の憲法記念日（9月17日）と、同館のウェブサイト“Constitution Annotated”の5周年を祝して作成されたとあります。Library of Congress Launches Inaugural “Our Co...

2024年8月20日、国立情報学研究所（NII）が、情報学研究データリポジトリ(IDR)で、「研究者等提供データセット」として「日本の判例HTMLデータ」の提供を開始しました。データセットは、最高裁判所が公開している判例集のPDFデータをテキスト化（HTMLデータ化）したものです。IDRのウェブサイトからオンライン申請で入手可能で、提供は無償、利用は学術研究目的に限るとしています。「日本の判例HTMLデータ」提供開始のお知らせ（NII, 2024/8/20）日本の判例HTML...

2024年7月29日付けで、「民事判決情報データベース化検討会報告書」が法務省のウェブサイト上で公開されています。法務省の民事判決情報データベース化検討会では、民事訴訟手続のデジタル化を見据え、デジタル社会にふさわしい民事裁判情報の提供の在り方・制度化に向けた諸課題を検討してきました。報告書では、民事裁判情報提供の現状と課題、その解決策や、各地の裁判所で言い渡される民事判決を集約し、包括的に仮名処理等の加工を行った上で提供する、基幹となるデータベース（基幹データベース）の制度...

2024年3月8日、デジタル庁が主催する「法令×デジタルワークショップ」が、東京都港区の会場及びオンラインで開催されます。デジタル庁は、法律や政省令等のデータを提供する「法令API」を2024年度に改修することの一環として、法令APIプロトタイプの開発や、法令APIハッカソンの開催を行っています。同ワークショップは、「法令API」の高度化に向けたニーズの収集、法令データを利活用した法制事務補助ツールの開発、リーガルテックビジネス創出の促進のために実施されます。参加費は無料で、...

2023年11月2日、名古屋大学大学院法学研究科の佐野智也講師らの研究グループが、明治19（1886）年から平成29（2017）年までに公布された法律と勅令を全文検索できるデータベース「法令データベース」を公開したと発表しました。プレスリリースによると、同データベースでは、近代法体系が定められた明治19年からe-Gov法令検索の運用が開始された平成29年までに公布された法律と勅令を対象とした、全文検索や法令本文の閲覧、関連情報の確認などが可能です。現在有効な法令を対象とするe...

2023年4月28日付けの中国新聞網による記事で、中国国家図書館（NLC）法律館が正式に開館したと報じられています。記事によると、法律館は中国国家図書館本館内に設置され、オープンな閲覧室や特別会議室、貴重書の展示スペース、法律文献の書棚を備えており、読者の多様化する需要を満たすような設計になっているとしています。同館のウェブサイトによると、2017年以降の中国語の法律関係図書と2021年以降の外国語の法律関係図書を所蔵しており、開館時点で、中国語図書約4万冊、外国語（西洋諸語...