2017年11月20日、米国法律図書館協会（AALL）は、隔年で実施している給与及び法律図書館の現状に関する調査の結果報告書を刊行しました。法律図書館793館を対象に実施し、502館から得た回答をまとめた報告書で、今回で13回目となります。
AALLのウェブサイトで公表されている調査結果の概要によると、法律図書館の情報のための平均予算額は2009年以降初めて増加しており、2015年の前回調査と比べて4.1％増加しています。政府や法律事務所・企業の法務部においては、各々27％、10％増加しています。また、有料データベース等の電子情報資源への支出が増加しており、2007年の33.3％から51.3％に増加しています。
大学・研究機関の法律図書館長の平均年間給与額の中央値は15万7,746ドル、法律事務所勤務で12万5千ドル、政府系法律図書館勤務で9万2,935ドルで、法律事務所の最高知識責任者（CKO）や図書館担当役員（CLO）の給与は2015年から32.1％増加して19万1,000ドルとなっています。
平均の常勤職員数は5.5人で、2015年調査の5.06人より増加しており、平均の常勤のパラプロフェッショナルの数も2.38人から3.01人へと増加しています。
平均勤務年数は法律事務所・企業の法務部で18.04年、法学部図書館で14.10年、政府系法律図書館で13.44年となっています。
Budgets, Staffing for Law Libraries on the Rise（AALL，2017/11/20）
https://www.aallnet.org/hc/NewsCallout/2017-AALL-Salary-Survey-Available.pdf
Salary Survey（AALL）
https://www.aallnet.org/mm/Publications/salary-survey
参考：
CA1449 – 米国法律図書館職員の現状 / 中川かおり
カレントアウェアネス No.269 2002.01.20
http://current.ndl.go.jp/ca1449
CA995 – 米国法律図書館員の処遇 / 三浦良文
カレントアウェアネス No.187 1995.03.20
http://current.ndl.go.jp/ca995
