2021年4月2日、国際図書館連盟（IFLA）は、世界知的所有権機関（WIPO）が作成した集中管理団体（CMO）向けツールキット“WIPO Good Practice Toolkit for CMOs”への意見（2021年3月30日付け）を公表しました。IFLAのほか、国際博物館会議（ICOM）や国際公文書館会議（ICA）など複数機関による連名での公表です。
同ツールキットは、WIPOが2018年に公表したものであり、集中管理分野における世界中の法制度、規制、行動規範の例をまとめています。WIPOは2018年にも同ツールキットへの意見募集を行っていましたが、2021年に募集を再開しました。今回のIFLAらの意見は、この募集に応じて公表されたものです。
IFLAの発表によれば、同意見では、図書館やアーカイブの公正で効率的な機能・著者への報酬・著作権システムの信頼性に欠かせないものとして、CMOの透明性及び優れたガバナンスの重要性を主張しています。
IFLA’s recommendations on the WIPO Good Practice Toolkit for Collective Management Organizations（IFLA, 2021/4/2）
https://www.ifla.org/node/93805
https://www.ifla.org/files/assets/clm/publications/recommendations_wipo_cmos_toolkit.pdf
※二つ目のリンクが意見の本文[PDF：6ページ]です。
関連：
WIPO Good Practice Toolkit for CMOs (The Toolkit)（WIPO）
https://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4358
参考：
E2110 – IFLA，集中管理団体（CMO）報告書でEU著作権指令案に言及する
カレントアウェアネス-E No.364 2019.02.28
https://current.ndl.go.jp/e2110
