2021年2月10日、韓国図書館協会（KLA）は、KLAおよび全国の公共図書館に対して送付された、著作権法を侵害する電子書籍のオンライン貸出サービスの中断を求める文書への回答書を大韓出版文化協会に送付したと発表し、あわせて、協会名で声明を出しています。
声明では、大韓出版文化協会が主張する著作権法第31条の規定は、図書館が所蔵する著作物を著作権者の許可なくデジタル化してサービスできる範囲を図書館内部に限定するとした規定であって、既に電子的形態で製作・販売されている電子書籍は対象外であること、そして、図書館の電子書籍サービスは、電子書籍のベンダーと締結した購入または購読契約に基づくもので、契約対象の電子書籍は、著作権者等と同意がなされたものに限定されていること、そして、契約締結の際にサービスの範囲と条件を決定し、これに基づき、図書館は所定の費用を支払っており、この過程で、著作権法および関連する契約事項を遵守していることから、図書館が著作権法に違反したり著作権者・出版権者等の権利を侵害していないと述べています。
また、図書館は国民の情報アクセス権や知る権利を保障する公共文化施設として、知識・情報を共有し普及するための活動を行ってきており、コロナ禍で図書館利用がままならない状況において、電子書籍サービスは、限定的ながらも、市民の知る権利を充足できる手段としての役割を果たしており、このような理由で欧米の出版界では図書館での電子書籍サービスの範囲を一時的に拡大する動きを見せているにも関わらず、大韓出版文化協会は、サービスの即時中断を要求していると指摘します。
そして、出版界と図書館界は、知識・情報を共有し普及するために協力しなければいけない同伴者なのであり、コロナ禍という危機のなかで膝を交えるべき状況において、今回のような突然の行為は残念で遺憾であるとしています。もし、図書館が電子書籍サービスにおいて著作権を侵害する事例があるならば、不特定多数の図書館を対象に無作為に文書を発送するのではなく、具体的な事実関係をもとにして、該当する図書館と協議するのが当然であり、今回のような行為が再度行われないことを要求するとともに、再度行われるのであれば、図書館界も座視しないと警告しています。
[안내]저작권법을 침해하는 온라인 전자책 대출 서비스 중단 촉구에 대한 회신（[案内]著作権法を侵害するオンライン電子書籍貸出サービスの中断要求に対する返信）（KLA,2021/2/10）
http://www.kla.kr/jsp/info/association.do?procType=view&f_board_seq=59201
[성명서]대한출판문화협회의 온라인 전자책 대출 서비스 중단촉구에 대한
한국도서관협회의 입장（[声明書]大韓出版文化協会のオンライン電子書籍貸出サービス中断要求に対する韓国図書館協会の立場）（KLA,2021/2/10）
http://www.kla.kr/jsp/info/association.do?procType=view&f_board_seq=59200
関連：
[안내]대한출판문화협회의 온라인 전자책 대출서비스(우려)에 대한 우리 협회 1차 대응 안내（[案内]大韓出版文化協会のオンライン電子書籍貸出サービス（憂慮）に対する韓国図書館協会の一次対応案内）（KLA,2021/2/5）
http://www.kla.kr/jsp/info/association.do?procType=view&f_board_seq=59183
参考：
韓国・ソウル図書館、利用可能な電子書籍・オーディオブックの点数を約3倍に拡充
Posted 2021年1月26日
https://current.ndl.go.jp/node/43075
ProQuest社、出版社50社以上と提携しEbook Central上の提携出版社のタイトルを2020年6月中旬まで同時アクセス数無制限で提供：新型コロナウイルス感染症拡大に伴う図書館支援の一環
Posted 2020年3月16日
https://current.ndl.go.jp/node/40499
大手出版社Macmillan社、2019年11月から実施中の図書館向け電子書籍提供モデル変更を撤回
Posted 2020年3月18日
https://current.ndl.go.jp/node/40535
アイルランド政府、公共図書館のオンラインサービス需要の大幅増への対応として図書館による電子書籍・オーディオブック整備に20万ユーロの追加支援を実施
Posted 2020年6月4日
https://current.ndl.go.jp/node/41130
ドイツ図書館協会（DBV）、600人以上の図書館長の署名とともに連邦議会の議員に対して公開書簡を提出：図書館における電子書籍貸出の制限を撤廃するため法整備を要望
Posted 2021年2月4日
https://current.ndl.go.jp/node/43192
