2017年5月5日付のLibrary Journal（LJ）誌（オンライン）で、カンザス州のトピカ・ショーニー郡図書館におけるデジタル包摂社会実現に向けての取組が紹介されています。
同館では、市や郡の当局が、地域のブロードバンドアクセス改善事業を行なうためのコンサルタントを雇用するに際し、提案依頼書作成の支援を実施したほか、トピカ住宅公社と連携したデジタルデバイド解消のための取り組みを行なっています。
トピカ住宅公社と連携しての取組みでは、
・住宅公社が住宅地を開発するにあたり、同館がパソコンを設置したコミュニティセンターを建設
・同館で利用しなくなったパソコンを住宅公社に売却し、住宅公社が地元のカレッジと連携して修理し、住宅公社が開発した住宅地の住民に安価に提供
・修理したパソコンを購入した住民への、図書館職員による基礎的なトレーニングプログラムの実施
・米国図書館協会が、低所得世帯のデジタルデバイト解消を目的とした、ケーブルテレビ（CATV）局のコックス・コミュニケーションズ社との連携事業への参加
等が行われていると紹介されています。
Digital Inclusion in Topeka | Field Reports（LJ，2017/5/5）
http://lj.libraryjournal.com/2017/05/opinion/field-reports/digital-inclusion-in-topeka-field-reports/#_
参考：
米国図書館協会、低所得世帯のデジタルデバイト解消を目的に、コックス・コミュニケーションズ社と連携
Posted 2017年2月27日
http://current.ndl.go.jp/node/33551
地方政府の指導者は公共図書館をデジタル包摂及び教育に関する地域課題を解決するための施設として想定している：ICMA等による調査（米国）
Posted 2017年1月18日
http://current.ndl.go.jp/node/33281
E1874 – デジタル包摂社会と公共図書館の課題（米国）＜文献紹介＞
カレントアウェアネス-E No.317 2016.12.22
http://current.ndl.go.jp/e1874
