2017年2月24日、米国図書館協会（ALA）が、低所得世帯のデジタルデバイト解消を目的に、ケーブルテレビ（CATV）・情報通信業のコックス・コミュニケーションズ社と連携すると発表しています。
地域の図書館やオンラインを通じて、低所得層の子どもやその家族が、デジタルリテラシー能力を習得し、デジタル資源の利用を可能とするもので、アリゾナ州ツーソン、カンザス州トピカ、ルイジアナ州バトンルージュの図書館においてパイロットプロジェクトが実施され、あわせて、実施成果を測定する調査も行われます。
また同社がサービスを提供している18の州において、地域の図書館と協力して、この取組みについての宣伝キャンペーンがCATVの番組を通じて行われるとのことです。
American Library Association and Cox Communications partner to narrow digital divide for low-income families（ALA，2017/2/24）
http://www.ala.org/news/press-releases/2017/02/american-library-association-and-cox-communications-partner-narrow-digital
参考：
米国図書館協会会長、米国連邦通信委員会による低所得層向けブロードバンド接続支援プログラムの指定プロバイダー取り消し等を受けて声明を発表
Posted 2017年2月7日
http://current.ndl.go.jp/node/33403
E1874 – デジタル包摂社会と公共図書館の課題（米国）＜文献紹介＞
カレントアウェアネス-E No.317 2016.12.22
http://current.ndl.go.jp/e1874
