米国連邦通信委員会（FCC）が、2017年2月3日に、低所得層向けブロードバンド接続支援プログラムLifelineに基づく9つのプロバイダーの指定を取り消したこと、また、“E-rate Modernization Progress Report”“Improving the Nation’s Digital Infrastructure”等の複数の報告書の撤回を命じた事に対し、米国図書館協会（ALA）会長のトダーロ（Julie Todaro）氏が声明を発表しています。
Lifelineによる選択肢をなくすことは、宿題支援やデジタルデバイト解消への取組を後退させるもので、ALAでは、低所得者層の教育や経済的機会を設けるものとして、Lifelineによるブロードバンドの選択肢の増加をFCCに求めるとともに、公の歴史的記録は変更されるべきではなく、FCCの透明性を高めるためにも、いかなるドキュメント類の削除はしないことをFCCに求めるとしています。
ALA denounces recent FCC Lifeline revocations, report retractions（ALA，2017/2/6）
http://www.ala.org/news/press-releases/2017/02/ala-denounces-recent-fcc-lifeline-revocations-report-retractions
関連：
FCC、前政権が承認した低所得層向けネット接続支援を見直し（IT pro，2017/2/6）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/020600383/
参考：
E1874 – デジタル包摂社会と公共図書館の課題（米国）＜文献紹介＞
カレントアウェアネス-E No.317 2016.12.22
http://current.ndl.go.jp/e1874
