2016年9月23日、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の防災・減災班による「SNSの防災活用に関する自治体WEB調査」と題した資料が公開されました。
自治体のウェブページから、SNSの活用状況を調査したもので、2016年5月1日から7月26日まで行われた2016年度調査の結果が示されており、2014年度、2015年度の調査のデータも紹介されています。
調査対象の自治体（1,741）のうち、934（53.6％）が防災にSNSを利用しており、Facebookを利用する自治体が725と最も多く、また、情報発信に利用する自治体は817ある一方、情報収集に利用しているのは11であるなどといった結果が示されています。
SNSの防災活用に関する自治体WEB調査（内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室, 2016/9付）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/pdf/h2809bosaikatsuyo.pdf
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）（首相官邸, 2016/9/23）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai.html
参考：
防災科学技術研究所が「1964年新潟地震オープンデータ特設サイト」を開設：当時の空中写真とスナップ写真のオープンデータとして公開
Posted 2014年6月6日
http://current.ndl.go.jp/node/26300
NICT、Twitterに投稿された災害関連情報を利用した対災害SNS情報分析システム「DISAANA」を試験公開
Posted 2014年11月7日
http://current.ndl.go.jp/node/27392
米議会調査局、災害発生時における危機管理機関のソーシャルメディアの活用に関するレポートを公表
Posted 2011年9月22日
http://current.ndl.go.jp/node/19146
