2015年4月22日、日本書籍出版協会のホームページに、「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議」によって採択された提言が掲載されました。
この提言では、2017年の4月に予定されている消費税率の10％への引き上げに当たり、書籍や雑誌などの出版物に軽減税率を適用することが求められているようです。
なお、「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議」は学識者3名と、浅田次郎氏や田原総一朗氏ら作家・ジャーナリスト13名の有識者委員と、書籍の出版等に携わる出版団体員6名で構成されているようです。
出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議「提言」（2015/4/22）
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/teigen20150422.pdf
日本書籍出版協会ホームページ（2015/4/22付の新着情報に「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議『提言』（2015/4/22）」とあります。）
http://www.jbpa.or.jp/
参考：
日本図書館協会、図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率の適用を求める声明を発表
Posted 2014年7月16日
http://current.ndl.go.jp/node/26589
国立大学図書館協会、声明「学術情報資料に対する消費税軽減税率の適用を要望します」をウェブページに掲載
Posted 2014年7月10日
http://current.ndl.go.jp/node/26551
