2017年6月15日、日本雑誌協会及び日本書籍出版協会が、織的犯罪処罰法改正案が参議院本会議で可決・成立したことを受け、連名で、声明「強行採決に抗議し、あくまでも「共謀罪」に反対する」を発表しています。
日本書籍出版協会 お知らせ
http://www.jbpa.or.jp/
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/seimei20170615.pdf
※「【声明】強行採決に抗議し、あくまでも「共謀罪」に反対する【雑協・書協連名】（2017/6/15）」とあります。
日本雑誌協会 過去の新着情報
http://www.j-magazine.or.jp/backnumber.html
http://www.j-magazine.or.jp/doc/20170615.pdf
※「2017-06-15【声明】強行採決に抗議し、あくまでも「共謀罪」に反対する」とあります。
参考：
日本雑誌協会及び日本書籍出版協会が、「対象犯罪を拡大する「通信傍受法」に反対する」の声明を発表
Posted 2016年5月25日
http://current.ndl.go.jp/node/31659
日本図書館協会、「「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明」を発表
Posted 2017年6月19日
http://current.ndl.go.jp/node/34187
図書館問題研究会、「共謀罪」の創設に反対する声明を発表
Posted 2017年5月16日
http://current.ndl.go.jp/node/33994
