2015年12月16日、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会4団体が「本日決定の与党税制改正大綱について」の声明を発表しました。
与党の2016年度の税制改正大綱に、消費税の軽減税率適用の検討項目として「書籍、雑誌」が盛り込まれたことについて、
・新聞と同様、消費税率の10％引上げと同時に、出版物に軽減税率が適用されることを強く求めます
とされています。
本日決定の与党税制改正大綱について
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/4seimei20151216.pdf
※声明のPDFファイルです。
日本書籍出版協会
http://www.jbpa.or.jp/
※2015/12/16付で「【出版4団体声明】本日決定の与党税制改正大綱について」とあります。
関連：
平成28年度税制改正大綱（自由民主党・公明党, 2015/12/16）
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf
参考：
「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議」が提言を採択
Posted 2015年4月30日
http://current.ndl.go.jp/node/28401
日本図書館協会、図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率の適用を求める声明を発表
Posted 2014年7月16日
http://current.ndl.go.jp/node/26589
国立大学図書館協会、声明「学術情報資料に対する消費税軽減税率の適用を要望します」をウェブページに掲載
Posted 2014年7月10日
http://current.ndl.go.jp/node/26551
