2015年10月20日、文字・活字文化推進機構、日本新聞協会、日本書籍出版協会、日本雑誌協会は、「新聞・書籍・雑誌など出版物への軽減税率の適用を求めるシンポジウム」を開催します。
2015年末の与党税制改正大綱に、軽減税率の新たな制度案を盛り込むことを強く要求するものとのことです。
なお2015年9月17日には、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会が、「消費増税還付『財務省案』に反対し、出版文化への軽減税率適用を求める」という緊急声明を発表しています。
定員は300名で、参加費は無料とのことです。
「新聞・書籍・雑誌など出版物への軽減税率の適用を求めるシンポジウム」 (10月20日) （文字・活字文化推進機構）
http://www.mojikatsuji.or.jp/katsudou.html#keigen2
関連：
「【緊急声明】消費増税還付｢財務省案｣に反対し出版文化への軽減税率適用を求めます」（日本書籍出版協会／日本雑誌協会／日本出版取次協会／日本書店商業組合連合会, 2015/9/17付け）
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/keigen20150917.pdf
参考：
「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議」が提言を採択
Posted 2015年4月30日
http://current.ndl.go.jp/node/28401
