2016年5月24日付で、日本雑誌協会人権・言論特別委員会と日本書籍出版協会出版の自由と責任に関する委員会が、声明「対象犯罪を拡大する「通信傍受法」に反対する」を発表しています。
日本書籍出版協会
http://www.jbpa.or.jp/
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/bouju20160524.pdf
※2016/5/24付で「お知らせ」に、「対象犯罪を拡大する「通信傍受法」に反対する（声明）【雑協・書協連名】」とあります。2つ目の資料は声明のpdfファイルです。
日本雑誌協会
http://www.j-magazine.or.jp/
http://www.j-magazine.or.jp/doc/20160524.pdf
※2016/5/24付で「新着情報」に、「対象犯罪を拡大する「通信傍受法」に反対する」とあります。
参考：
日本雑誌協会及び日本書籍出版協会、堺市の「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」について声明と申入書をウェブサイトに掲載
Posted 2016年4月22日
http://current.ndl.go.jp/node/31425
日本雑誌協会と日本書籍出版協会が連名で「特定秘密保護法施行への反対声明」を発表
Posted 2014年10月14日
http://current.ndl.go.jp/node/27223
