カレントアウェアネス-E

No.144 2009.02.18

 E891

ネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会の最終報告

　2009年1月，総務省が設置した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」（以下，検討会；E735参照）の「最終取りまとめ」が公表された。

　2007年11月から続く検討会では，2008年4月に「中間とりまとめ～携帯電話フィルタリングサービスの実効性ある普及を目指して」を報告した。その後2008年6月11日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下，青少年インターネット環境整備法；E806参照）が成立したこと，2008年7月15日に総務大臣が「安心ネットづくり」促進プログラムの策定について発表したことを受け，この「最終取りまとめ」は，青少年インターネット環境整備法の施行（2009年4月1日予定）にあたり，2011年度までに講じるべき施策への提言と位置づけられている。

　「最終取りまとめ」は，「安心ネットづくり」の様々な取組が民主導で行われ，産学連携して推進されていくための3つの柱を提唱している。

• (1) 「安心を実現する基本的枠組みの整備」
  • 安心ネット利用のための基本法制の整備
  • 国際連携推進のための枠組の構築
  • 様々な連携の推進
• (2) 「民間における自主的取組の促進」
  • 違法・有害情報対策の推進
  • 児童ポルノの効果的な閲覧防止策の検討
  • コンテンツ・レイティングの普及促進
  • 違法・有害情報対策に資する技術開発支援
• (3) 「利用者を育てる取組の促進」
  • 家庭・地域・学校における情報モラル教育
  • ペアレンタルコントロールの促進
  • コンテンツ事業者等による利用者啓発活動促進
  • 利用者を育てる取組の協調的な推進
  • 違法・有害情報対策の基礎となる調査

　(2) については特に，関係者間の総合的な連携が効果的な方策として不可欠とされている。また(3)の取組については，地域的なばらつきがあることや，保護者や教師自身がメディアリテラシーを高める機会に恵まれないことなど，課題が多く指摘されている。

　検討会は，総務省が速やかにこの「最終取りまとめ」を踏まえ，「安心ネットづくり」促進プログラムを策定することを求めている。

Ref:
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090116_1.html
E735
E806