北米日本研究資料調整協議会（NCC）は、2021年2月9日付けのTwitterにおいて、“NCC’s Statement on Japanese Copyright Law, Article 31”（日本著作権法第31条改正に関するNCCの声明）を公表したことを紹介しています。
日本国外からの資料へのアクセスの向上のために、日本の著作権法第31条改正の検討を要望する内容であり、日本文化教育交流会議（US-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange）、日米友好基金（Japan-US Friendship Commission）、国際交流基金米国日本研究諮問機関（Japan Foundation American Advisory Commission）の支持を受けて提出するものとあります。
2020年12月、文化庁は、著作権法第31条に関係する「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」へのパブリックコメントを実施しました。その結果を踏まえ、2021年1月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」をとりまとめています。
NCCはこの報告書について、教育や研究のために日本語資料を必要とする海外の利用者のニーズが十分に反映されていないとしています。その上で、次の2点について、関係機関によるアクセスの改善に向けた要望を示し、検討を求めています。
・国立国会図書館図書館向けデジタル化資料送信サービス
・日本の図書館や関係機関から提供される複写、及びスキャンされた資料の送信方法
@NCCJapanInfo（Twitter, 2021/2/9）
https://twitter.com/NCCJapanInfo/status/1358819826190454786
北米日本研究資料調整協議会
https://guides.nccjapan.org/homepage
※トップページに“NCC’s Statement on Japanese Copyright Law, Article 31”が掲載されています。
日本著作権法第31条改正に関するNCCの声明（NCC）
https://guides.nccjapan.org/homepage/statement-jpn/31
※“NCC’s Statement on Japanese Copyright Law, Article 31”の日本語版です。
参考：
「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」へのパブリックコメントの実施結果が公表される
Posted 2021年1月26日
https://current.ndl.go.jp/node/43085
E2357 – ウィズ・コロナ時代の北米の大学図書館サービス＜報告＞
カレントアウェアネス-E No.408 2021.02.18
https://current.ndl.go.jp/e2357
