2020年4月23日、台湾の文化部は、図書を対象とした「営業税」（日本の消費税に相当）の徴収免除について財政部と合意し、2021年中に開始する予定であることを発表しました。
関連法規の改訂を予定しており、印刷版・電子版の図書出版業者を対象に、文化部の認可を経た印刷版・電子版の図書について営業税の免除が行われます。台湾国家図書館との提携により、将来的には出版業者が同館にISBN/EISBNの申請を行う際に、営業税免除の認可申請も同時に行えるようにするとあります。
台湾の国際放送局「中央廣播電台」（Radio Taiwan Internatinal：RTI）による2020年4月24日付け記事では、図書の営業税免除について、台湾・遠流出版社の董事長・王榮文氏など出版界からのコメントが掲載されています。王氏は、図書の営業税免除は鄭麗君文化部長の任期中最大の政治業績であるとし、台湾全土5,000の出版社にとって、5％の営業税免除は多額ではないが多少とも助けになるとコメントしています。
文化部財政部合作推動圖書免徵營業稅有共識 鄭麗君：明年正式上路 促進出版產業發展的重要一步（文化部, 2020/4/23）
https://www.moc.gov.tw/information_250_110243.html
圖書免徵營業稅 出版界：鄭麗君任內重要政績（RTI, 2020/4/24）
https://www.rti.org.tw/news/view/id/2061219
文化部が出版業界をサポート、図書の「営業税」を来年免除へ（Taiwan Today, 2020/4/28）
https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=148,149,150,151,152&post=176298
参考：
英国における電子書籍等への付加価値税（VAT）が2020年5月1日からゼロ税率に：新型コロナウイルス感染症への対応の一環として予定を早めて実施
Posted 2020年5月8日
https://current.ndl.go.jp/node/40906
