フェイクニュース拡散の問題をめぐって、総務省がFacebookやGoogleなどの「プラットフォーマー」と対策を検討する方針であることが報じられています。
フェイクニュースについて、総務省は有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」を開催し、対応を議論しています。報道によれば、Facebook、GoogleのほかYahoo!、LINEといった国内外のプラットフォーマー、およびファクトチェックを行う民間の団体などに呼びかけ、対策を検討する方針であるとのことです。一方で報道では、表現の自由侵害の懸念から、法律による規制ではなく、プラットフォーマーによる自主的対策が想定されている、ともされています。
有識者会議による最終的な提言は2019年内にまとめられるとのことです。
“フェイクニュース”対策に本腰 総務省 大手ＩＴ企業と連携（NHK、2019/11/17付け）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180111000.html
プラットフォームサービスに関する研究会（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html
参考：
英国放送協会（BBC）、IT企業等と提携してフェイクニュースへ対抗するための新計画を開始
Posted 2019年9月10日
https://current.ndl.go.jp/node/38985
